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被災した生徒が歌う 「明日という日が」
仙台市立 八軒中学の吹奏楽部の生徒さんが
『明日という日が』という合唱を各地の避難所で
歌い、避難されている住民さんを勇気づけている
話題をご存じですか?

この歌の歌詞の中に「生きていることはすばらしい、
明日という日がある限り幸せを信じて」と、あります。

全国大会出場の切符を手にしながら、震災のため、
自分たちにできること。 と、出場を取りやめ
同じように被災した人たちを元気づけようと、
避難所で歌っています。

何度か、テレビなどでも取り上げられていますが・・

私の娘も、中学・高校と吹奏楽部で部長や
副部長を経験しており、部員・友人関係などに悩みながらも
大会に向け、練習していたのを思い出し
子どもたちの歌声は、涙を流さずにはいられません。

ヨーロッパの国々が今回の事故を教訓に原発からの
撤退に踏み切っているときに、日本が
今なお、安全性を高めて、原発に頼ろうとしている
政府や、大手企業・・・

未来を生きる子どもたちに、大人の私たちが、今できることは?






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[2011/06/30 14:39 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
原発からの撤退を
東京、関西など、電力会社の株主総会が28・29日に行われ、
株主からは原発の安全性を不安視する意見や経営責任を
問う声が相次いだそうです。
原発からの撤退を訴える株主提案も出されました。

しかし、原発からの撤退を求める株主提案は
反対多数で否決されました。

130万の議決権のうち、大企業(金融)などが
107万の委任状を提出しており反対多数になったそうです。

福島県 南相馬市は444株、白河市は161株を
保有しており、賛成しました。

原発を続ける理由を電力会社は安定的だからといいます。


今日は、北部に住む市会議員が集まり、北部地域の、
問題や、計画についての勉強会が行われ、終了後
交流会をしました。

その中で、原発の話にもなり、国民が原発に関心を
持っている中で、電力会社や政府は、原発やそれ以外の
自然エネルギーについて、メリット・デメリットを
きちんと、国民に示すべきだという意見が、
いくつかの会派や、市職員さんからも出されていました。
[2011/06/30 00:08 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
5月議会閉会 議員報酬2割カット提案は不採択
新しい議員での初議会が17日閉会しました。

日本共産党市議団は市財政の状況や、市民生活の
実情に鑑み、当面議員報酬を削減し、東日本大震災の
救援・復興支援並びに市民福祉の向上の財源とするために、
議員報酬を今年7月から来年3月まで、20%削減しようと
提案しましたが、自(湖青会・大志会)・公・民(市民ネット)
などが反対し、不採択となりました。

4年前、私が初当選後、毎年度、議員の報酬カットを
提案してきましたが、毎回、自・公・民によって不採択
され続けてきました。

それが、昨年度は全会派で議員提案し、5%カットされたのですが
やはり、皆さん選挙目当てだったのでしょうか???
特に、自民党は、いっせい選挙で議員の報酬カットも
メインにかかげてたはずですが・・・

議案では、木戸と東部のつどいの広場の管理運営を
指定管理者にする議案について、現在、市が直営・民間委託と
いう形で行っているものを、指定管理にするというものですが、
日本共産党は、保育所などの子育てについては、
市が直接責任を負うべきとして反対しました。
指定管理は、結局、子育て支援までも安上がりに
すませることにつながってしまいます。

そのほか、健診事業の削減、市営葬儀に関する
2件の議案に反対しました。



[2011/06/19 01:47 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
どうする原発?学習会


原発問題住民運動全国連絡センター事務局長の
柳町秀一さんを講師に原発問題の学習会に
参加しました。

福島原発の放射能漏れの経過と今後予期される課題から
話は始まりました。

さらに、原発は技術的に未完成な上、日本は特に、
地質(世界有数の地震国)
地理(人口密集地に立地)
行政(国際基準に沿った規制機関が不在)
経済(原発のリスクをコスト計上しない)
営業(営利を優先の運転)
という、六重の危険があると指摘されました。

また、これまで、「産・官・学」の癒着が、
原発の危険性を覆い隠し、国民に知らせてこなかったこと。

日本の原発用燃料のウラン濃縮役務のアメリカ依存は
実は、これまで、アメリカの核戦略を補完する役割を
果たすためだったと指摘されたのには、こんなことまで
アメリカに支配されてる日本の歴代政府や、
原発を推進してきた政党の愚かさに、憤りさえ感じます。

最後に、先生はこれからの課題として、
日本のエネルギー資源を最大限汲み尽くす総合エネルギー
政策を確立すること。
そのためには、再生可能エネルギー開発はいかに小さな
エネルギーを拾い集めるかが鍵で、自治体を中心とした
住民参加型のローカル問題としてエネルギーを構築させる
必要があると締めくくられました。

風力・太陽・水・森林・・・

地域にあったエネルギー政策は、
雇用や経済にもつながりますよね。
[2011/06/14 00:35 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
市民がスポーツに励める市政に 質問Ⅳ
市が行った市民の意識調査では、
「運動やスポーツをするのがかなり好き」または
「どちらかといえば好き」と答えた市民は75.2%、
今後、運動やスポーツを再開したい、あるいは
もっとやってみたいと答えた市民は73%と大半をしめる。

 「生涯スポーツの盛んなまちづくり」を目指し、
キーワードにかかげた「いつでも」「どこでも」「だれでも」
「いつまでも」を実現するために、施設整備や
基盤整備が望まれるところです。

 また、策定されたスポーツ振興基本計画では、
市民(成人)の週1回以上のウォーキングを含む運動・
スポーツ実施率を、現在の29%(概ね3人に1人)から、
平成26年には65%(概ね3人に2人)に引き上げ、
“日本一元気なまち”を目指します。とされています。
 
 現在、市民がスポーツ活動できる場として、
小中学校の体育館・運動場を利用する学校開放事業と
市民スポーツ課や公園緑地課などが所管する
公園・運動施設を利用する場合がほとんどです。


(1)スポーツ施設の運営について伺います。
①市民から「せっかくの休みに、子どもとキャッチボールを
しようと思ったのに、公園やグラウンドを少年サッカーと
野球の団体が申請し、使っておられ、とても、
小さい子ども連れでは入れない」との意見を頂きました。
 自由に利用したいと望む市民と、登録された団体との
利用状況をどのように考えていくのか?

澤村教育長:
 一般的に、市民運動広場等のグラウンドを使用するときは
利用申込が必要であり、自由に利用できないのが現状であります。

 一方で小学校の運動場については、市民にとって身近な
場所でもあることから、本格的なスポーツの場として
開放するだけではなく、学区によっては特定の日時を
地域の子どもたちや親子のふれあいの場として提供するなど
工夫しておられるところもございますので、
今後はこうした事例を他の学区にも紹介していきたい。

岸本:
②小・中学校の開放は、「大津市立学校体育施設の開放に
関する規則」に基づき、運営は各小学校区の運営委員会に
委託されています。
 学区ごとで、利用の条件が異なることについての指摘は、
これまでも、委員会などで、述べており、
他会派の議員さんからも一般市民の開放が閉ざされて
いるのでは?多額の事業費を使っているのだから
有意義に市民の健康に寄与できるようにしてほしいという
意見も出され、「運営委員が集まる年度当初の会議で、
学校開放の原点を教育する」と答弁されています。
 
 本市が学校開放を、各学区の運営委員会に、
委託されている理由と、どのような指導が行われているのか?

 
教育長:
 学校体育施設の開放に関する規則第3条に基づき、
学区体育団体の役員やPTAの代表者等を構成委員とする
運営委員会にこれまで委託してきたところであります。
 また指導についてでありますが、特定の団体に偏らないよう
利用回数、利用時間の制限など、
学区運営委員長会議で指導しているところであります。


岸本:
③昨年の決算特別委員会での資料によると、
平成21年度の学校開放における各学校の利用状況は
多い学区と少ない学区で、5倍近い利用の差がある。

 委託料は、一律、小学校は体育館・運動場をあわせ、
年間20万4千円。中学校については体育館のみを
10万7千円とされ、総額、学校開放事業には
1500万円近い事業費となっています。
 
 現在払われている委託料が、どのような使い方を
されているのか、スポーツ道具の修繕は、各運営委員会に、
任されているのでしょうか?
また、現在の委託料は適切か?

教育長:
 委託料の内訳は、管理費や事務経費であり、
利用の多少に関わらず共通して要する費用を算出根拠として
おりますことから、一定額を支出しております。
 なお備品等の修繕費用は含まれておりません。


岸本:
(2)施設の一元管理について
 市内には学校の他、大津市が管理する
体育館や公園・グラウンドも有ります。
ところが、これらの施設を利用しようと思っても、
どこに問い合わせれば良いのかわからない。

 何とか大津市のホームページなどで探しても、
申込先や、利用方法はバラバラ。利用料も、例えば、
テニスコートのように、有料のところと、
無料のところがあります。
 
 学校開放事業も、学区により、違いがある。
 少しでも多くの市民がスポーツに親しめるためには、
現在の限られた、公共施設を有効的に使うことは不可欠です。
 学区だけに任せる方法は、地域の実情を把握できるという
利点も有りますが、一方でルールや、運営委員のメンバーが
固定化され、時として、新たに、スポーツ活動を始めようと
している市民の活動を阻害してしまっているのも事実です。
 
 今、多くの自治体では、公共施設の利用方法や登録を、
インターネットなども活用し、窓口を一本化しています。
 大津市スポーツ振興計画でも「所管の異なる各施設の
一元管理をはじめ、利用者ニーズに応えるために施設の
情報提供が求められています。」と今後の課題としているが、
一元管理についてはどのように考えられているか?
 
教育長:
 現在、スポーツ施設によりまして利用窓口、
申込方法等が異なり、利用にご不便をおかけしていることから、
今後、庁内関係課とも連携、協議しながら、
改善に向けて努力していまいりたいと考えております。
[2011/06/10 01:48 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(1)
幸福の科学学園建設予定地の安全性は?質問Ⅲ

 東日本大震災では、谷を埋め、盛り土が行われた
宅地の地滑りも大きな問題となった。
 建設予定地は、御呂戸川に落ち込む急峻な谷、
尾根であった山を開発し、造成はURにより
土地区画整理事業で開発されました。
 
 大津市防災マップによると、この地域は、
約100万年前以降に形成された淡水成の地層で、
大昔の琵琶湖の堆積物だそうで、
これらの地層は、ところによってかなり傾斜しており、
また地質が砂と粘土の互層であるため、地層が流れ盤に
なっている側では、粘土層がすべり面となって
地すべりが発生するとあります。
 
 建設予定地の土地の状況について当局はどのように
認識されておられるのか?

寺田都市計画部長:
 この地区は独立行政法人都市再生機構、通称URが
仰木地区土地区画整理事業として、昭和55年度に
当時建設省から事業計画の認可を受け、平成12年度にかけ
約188ヘクタールを整備したものであります。
土地区画整理事業の施行にあたっては、
地すべり等防止法や宅地造成等規正法などの関係諸法令を
遵守のうえ実施されたものであり、
適正に造成されているものと認識しております。

《再問》
岸本:
 2月議会の請願採択を受けて、この間、市民部などを中心に
住民の方との不安解消に向けた話し合い、
また、建設会社や学園側に指導も行なってることは
住民の方も充分理解されている。
 いま一番心配されているのが、学園側が開発行為を
しないままに早急に建築確認だけで進めようとされて
いるんではないかということです。
 
 本来ならば建設会社・UR・幸福の科学学園の関係者などが
一同に会して、住民の不安に答えられるような場が持てれば
一番いいと思うんですけれども、そういった意味で、
ぜひ行政として、そういった話し合いが進むように
今後も引き続きお願いしたいと思っています。

都市計画部長:
 これは、これまでからも申し上げてますように、
大津市の窓口は市民部を窓口として対応することに
なっておりますので、市民部を窓口にして
今後も我々は庁内的に調整をしていくということでございます。
[2011/06/10 01:24 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
農地かさあげ・・浸水被害を防ぐ対策を  質問Ⅱ

違法に行われてきた農地のかさ上げが、2009年5月、
工事の停止とのり面の整形、表面排水施設の設置など
必要な措置を講じるよう施工者及び土地の所有者に
農業委員会から勧告を出されました。
 しかし、改善はなく、昨年7月に続き、5月に
入ってからも、激しい雨で近隣の世帯が浸水し、
地元の自警団や、消防団が出動し水をポンプアップ
させる事態となっています。
 昨年8月議会では、当時の産業観光部長が
「施工者及び農地所有者への責任の喚起と、
状況把握に努める。」また、「市民の安全・
安心を守ることや、窓口については本市が行う」とも、
答弁されておられます。
 市民の安全・安心を守る立場から、まずは、
本市の責任において、早急な排水設備を整えることを
優先させるべきでは?

沖野産業観光部長:
①農地かさ上げに起因する排水設備の整備は
困難と考えますが、今後関係機関とも連携しながら
事態の改善に努めるとともに、これまで適宜
パトロールも実施しており、今後も継続する中で
現地の状況把握に努めてまいります。

岸本:
②昨年の議会答弁で、農地法上の処分権限に関し、
市と県の間での見解の相違が生じており、
大津市の顧問弁護士から、権限のないものがやると
違法になるので、その点を整理する必要が
あるとも答えられています。
 まず、この県と市の意見の相違について、
解決に向けた進展はあったのか?

産業観光部長:
 平成19年4月に権限委譲されました滋賀県知事の
権限に属する事務の処理の特例に関する条例において、
同一の事業の目的に供するため、2ヘクタールを超える
農地を転用する場合を除くとされており、
施工された事業の結果を客観的に見れば、
一人の行為者が一つの事業としておこなったものと
考えられることから、本市といたしましては
同一の事業の目的に供するため、事業面積が
2ヘクタールを超えていると解釈し、
同条例の明確性および農地の無断転用等に対する
処分権限等も含め、適切な処置を講じていただくよう、
滋賀県に対し要請しているところでございます。

岸本:
①積み上げられた土砂、排水溝整備、市道の埋め立てなど、
地権者及び、行為者に勧告書を通知されて以降の
対応と現状は?

産業観光部長:
 今回の事態にいたったのは、第一義的に農地かさ上げの
原因者たる土地所有者および施工者の責任は大きいものと
考えておりますが、先に述べましたように
農地法上の処分権限という観点から、
平成21年5月に勧告書を交付した以降進展はございません。

岸本:
④今事案に対しては、計画図以上の埋め込みが
されていることなど、何度も議会で取り上げられており、
近隣住民からの苦情もありました。
 本市道北0310号線や農道への埋め込みは、
市の行政財産が侵されたもので、民・民の問題ではなく、
早期に行政としての対策を打てたと考えられます。  
 農業の活性化・高度化を進め、担い手の多様化を理由に、
平成21年12月、農地法が改訂され農地の利用権が
原則自由となりました。
 この改訂は、企業でも個人でも農地を適正に
利用するという形をとると、そこに住んでいなくても、
原則自由に農地を借りることができ、
農業に従事できなくなった高齢の農家をねらい、
産廃業者や外国資本が賃貸契約をすることも
危惧される内容です。
 市はこれまで以上に、厳しい姿勢で、こうした行為を
規制する必要があると考えますが、
今後の対策など、見解をお聞かせください。 

産業観光部長:
 平成21年12月の農地法改正におきましては、
農地を適正利用しない場合は排除するなどの条件のもと、
農業生産法人以外の株式会社やNPO法人であっても
農地を賃貸借することが可能となりました。
その一方で農地の不正使用が懸念されるわけでありますが、
これらにつきましては農地法による許可だけでなく、
大津市土砂等による土地の埋立等の規制に関する条例等や
関係法令と合わせて、適正な事務実行に努めてまいります。

《再問》
岸本:
 県からの権限委譲については、産廃の問題など、
中核市移行でおこっている。
 そのことは今後の教訓にして頂き、
パトロールで把握しててもやっぱり排水整備を
されない以上は、雨が降れば浸水被害を防ぐことは難しい。
やはり早急な対応は必要と思うが、どのような、
解決の道筋を立てようとされているのか?

産業観光部長:
 現在のところ、公共での対応手段が見当たらず、
農地かさ上げに起因する排水設備の整備につきましては
困難であるかというふうに考えております。
[2011/06/09 16:41 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
命を守る。大津市の防災は?質問partⅠ
防災のまちづくりについて

 空前の被害をもたらした、東日本大震災。

 原発の終息のめどが立たない福島県では、
被災地に立ち入ること自体が制限されており、
救援や復興対策が引き続き必要です。

(1)救援と復興への大津市の対応について
 大津市でも震災直後から市民病院を中心とする
医療チーム、企業局の給水車、その後の復興への
様々な支援など、のべ1397人にのぼる職員が
派遣されている。

①ボランティア活動や、これらの派遣を通じて
本市に生かすべき教訓は?

北川総務部長:
 任に当たった派遣職員からはプライバシーに
配慮した避難所の運営方法をはじめ、
支援物資の輸送、避難者の健康や心のケア、
ボランティアの受け入れ体制など、被災地における
数多くの課題の報告を受けております。
 支援活動で得られましたこれら貴重な情報を、
さらなる防災対策の充実に生かしていきたい。

岸本:
②被災地の実情を考えると、息の長い支援が
必要と考えるが、日常業務を進めながらの支援活動を
職員体制の確保など、どのように進めていくのか?

総務部長:
 日常業務を停滞させることなく、被災地の状況
あるいは支援要請等により、ひきつづき長期的な
視野に立ち、復旧、復興に向け、人的、物的支援を
継続していきたい。


岸本:
③被災地より市営住宅へ3世帯の被災者の受け入れ等
おこなっているが、更に多くの受け入れを
おこなうことができないのか、今後の予定は?

総務部長:
 現在、市営住宅大谷団地に用意した5戸のうち、
3戸に入居いただいているが、今後の被災地における
仮設住宅の建設状況や、要望状況を見ながら、
関係部局と連携して対応していく。


岸本:
(2)大津市の防災・消防体制について
 東日本大震災に際し、あらためて大津市の
防災・消防体制についての検証をおこない、
安心できる防災のまちづくりを進めるべき。

 この点に関連して数点うかがいます。

①公共施設の耐震化について。
 すでにこの間、住民が避難場所として使う
小中学校や公民館などの耐震改修が進められてきたが、
その他の公共施設の耐震化について、
対象箇所数、今後の耐震改修の計画は?


総務部長:
 市内には現在226箇所の避難所を指定しているが、
その内、小中学校の体育館や市民センターなど
本市の公共施設は209箇所となっている。
これら避難所の耐震化は、年次的な計画のもと
耐震補強したもの、そして耐震診断により耐震性が
確認されたものを合わせると、現在172箇所が
耐震性のある避難所として整備が完了している。
その整備率は、82.3%。
 今後もひきつづき、計画的な耐震化の推進に取り組む。


岸本:
②大津市の消防力の拡充について。
 大規模な災害が発生したときに住民の命を守り、
被害を軽減する大きな力となるのが消防力ですが、
平成20年に改訂された消防庁の指針では
「各種の災害に的確に対応できるよう警防戦術及び
資機材の高度化等の警防体制の充実強化を図るとともに、
建築物の大規模化・複雑化等に伴う予防業務の
高度化・専門化に対応するための予防体制の充実強化、
高齢社会の進展等に伴う救急出動の増加や救急業務の
高度化に対応するための救急体制の充実強化、複雑・
多様化する災害における人命救助を的確に実施するため
の救助体制の充実強化等」につとめるとしている。

ところが、この基準に照らして大津市の消防力を見ると、
消防職員数では57%、消防ポンプ車では85%、
はしご車では63%などとなっており、十分な体制とは
言えないのではないかと思います。
 安全・安心のまちづくりの基本となる消防力の
充実について現状をどのように認識されているのか、
今後どのように充実を図っていく計画なのか?


田中消防局長:
 基準の数値は算出係数により現実問題として
かなり高めの傾向となっているもので、
消防局においては消防職員の数、その基準として
人口1000人に1人を目安としている。
現状では、当市の基準職員数は約340名となります。
 これに対して、本年の4月1日現在、
消防職員の実数が305名であります。
充足率といたしましては、約90% 。
このような中で消防局では、ますます増大が予測される
消防需要に的確に対応するため、今年度職員の数、
327名の条例定数をお認めをいただきまして、
年次計画により各消防署への資機隊の設置を行ない、
今後、年々増加が予想される山岳救助事故や
水難救助事故に対応するため、専門的な知識、
技術を備えた専任救助隊の創隊を検討している。
適切な車輌、各種の装備の整備基盤と合わせ、
人員、組織体制の充実強化を図っていく。
 今回の東日本大震災の教訓を踏まえた中で、
総合的な消防力の向上に努めていく。


岸本:
③消防団の装備等の充実について
 正規の消防職員とあわせて地域のきめ細かな
防災・消防の支えになっているのが、消防団の活動だが、
消防資機材の老朽化が進んでホースに穴が開いているとか、
被服の更新が十分におこなわれてない実情があるようです。
 必要な予算措置をおこない、装備の充実を図るべきでは?

消防局長:
 消防団の機能強化を図るため、分団詰め所の整備計画や
分団車輌の更新計画に基づく、継続的な予算措置をおこない、
装備や施設の整備を進めているところであります。
 とくに近年は、災害時の活動拠点の施設となる
消防分団の詰め所の整備を事業の重点を置いているが、
装備品についても計画的に更新を図っている。
これと合わせ、消防団員個人の装備品についても、
制服をはじめ、活動服や長靴、ヘルメットにいたるまで
全団員に入団時に貸与している。
 貸与品が毀損した場合は、ただちに代替品を貸与するなど
消防団員個人装備品の充実を図っているところであります。
 また昨年からは、予算や資源の有効活用を図ることを
目的として、各分団で保有をされている被服等を
再利用する「消防団員被服エコバンク」と名づけた
リサイクル制度を導入。
限られた予算の中で創意と工夫を凝らし、
装備品の充実強化を図っており、今後も地域に一番身近な
防災機関として、消防団の機能強化に取り組んでいく。


岸本:
(3)原子力災害への対応について
 この項の最後に原子力災害への対応について。
 福井県に立地する原子力発電所の安全対策について。
 福島県の東京電力福島第一原発での事故は、
大規模な地震とそれに伴う津波という自然災害が
もたらしたものですが、同時に安全神話に
どっぷりと浸って、必要な対策をおこなって
こなかった人災とも指摘されている。
 事故発生後の対応も周辺自治体の町長さんが、
必要な情報が伝えられないと話されていたように、
「放射性物質が出ているが、人体に影響がない」など
「安全」ばかりを強調するもので、結果として避難の遅れや
被害の拡大を招いていると思います。
 今回の事故は、原発でいったん事故が起きれば
炉心溶融などの重大な環境汚染を広範囲に、それも、
長期にわたってもたらすものだと言うこと。
 またそれを収束させるための手だてという点でも
大きな課題を抱えている原子力技術が未確立のものだと
いうことを示した。
そのような原発を世界有数の地震・津波災害の可能性の
ある日本に、54基も設置していることの危険性を
多くの国民に考えさせるものとなった。

①この滋賀県・大津市も隣接する福井県に多数の
原発を抱える地域です。
大津市の北部はこの原発から30数キロしか離れていない。
 まさに原発の隣接自治体として、原発の安全対策を
求めるとともにこれを検証し、防災計画に位置づけて
防災対策を講じる必要があると思うが、見解をうかがう。

目片市長:
 本市の地域防災計画は、国の防災基本計画に
基づくとともに、県の地域防災計画に抵触しないよう
大津市防災会議において策定し、計画を修正するときは
滋賀県と協議することとなっております。
 また、滋賀県地域防災計画の原子力災害対策編においては、
高島市、長浜市のみが防災対策を実施すべき地域として
定められていることから、現時点では本市が独自で
地域防災計画の原子力災害対策編を策定することは
できないものであります。
しかしながら今回の震災による原発事故では、
避難区域等が拡大されたことから、現在滋賀県が
地域防災計画の原子力災害対策編を任意に
見直しをされております。
 本市においても、市民の原子力災害への不安を払拭し、
市民の生命、身体および財産を災害から守るため、
滋賀県の見直しに合わせ時期を逸することなく
検討してまいりたいと考えております。

《再問》
岸本:
 今回の震災被害を受けて、上越市など、
県の対応を待たずして、独自に防災計画を
見直す自治体もでている。
他の小さな自治体なら隣の自治体に避難をするのは
勝手に決められないが、南北45キロという距離を活かし、
独自の避難区域・避難計画が作れるのでは?

市長:
 ご心配いただいていますことにつきましては、
いま現在、危機防災課において充分、検討しております。
したがって、市が何もしていないというんじゃなく、
県とすりあわせをしながら市独自の対応を検討していく。


岸本:
②今回の事態を鑑みて、日本のエネルギー政策を
原発に頼らないものへと転換していくべき。
これまで原発に投じてきた研究開発費や建設費を
自然エネルギーの開発・普及に使えば必要な電力は
十分にまかなえるとの研究者の意見もありますし、
実際に大規模ソーラー発電の事業計画も動き出している。
 政府に対して期限を区切って原発からの撤退を
おこなうよう求め、とりわけ福井県の原発の
停止・廃炉などを求めるべきでは?

市長:
 原発の停止や廃炉はわが国のエネルギー政策に
直接関わることであり、国において様々な議論が
なされている最中であり、現時点では政府に対して
期限を区切って原発からの撤退をおこなうよう求めることや、
福井県にある原発の停止や廃炉などを求めることは考えてない。
 わが国では、電力量の約30%、関西では約50%を原子力発電で
まかなわれており、また原子力発電以外のエネルギーに
移行するには、多大な時間と経費を要し容易ではないことから、
市民の方々を含め、まずは節電を念頭に置く必要があると考える。
 このため市役所では、いわゆる「クールビズ」を今年は
例年よりも約半月早めて開始しており、室内温度が28℃未満の
状況ではエアコンを稼動させず、節電に努めております。
したがって、今日のこの議場は25℃でございますから、
当然エアコンは稼動しておりません。
みなさん方のご協力とご理解をたまわりたい。
 来月には滋賀県首長会が計画をされており、関西電力・
美浜原子力発電所への視察に参加する予定している。
その際に、事業者に対し、さらなる安全対策に万全を
期すようお願いをしてまいりたい。
 
《再問》
岸本:
 いろんな意見はあるのは承知しているが、
政府が長期的な自然エネルギーの計画を立てることが大事。
ドイツでは2022年に原発をすべて撤廃させる。
 市民の安全を守るのが、自治体の役目であります。
安全神話が崩れる中で、原発の放射能漏れがあると、
地域経済だけではなく、命、地域経済、産業すべてが
奪われている。
市長として原発について、どのように考えているのか?

市長:
 市民の安全を確保することが行政の役割やという
指摘もあるが、当然そのようにも考えております。
 したがって、個々に何をすべきかというのは、
それぞれの市民のみなさんの課題に立ち向かって
もらわなければなりませんし、言い換えれば行政として
そういう方針をお示しすることが市民のみなさんに
安心を与える、そういうことにつながっていくんでは
なかろうか、それが危機防災対策課で検討しているものが、
市民のみなさんにお伝えすることができれば、
より安心であり、そして安全な日々をお暮らし
いただけるんではないかと考えております。
[2011/06/08 22:51 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
5月議会 一般質問しました。
いよいよ、5月議会が始まりました。

4月の市議選後、初の議会です。

今期は11人の新人議員さんが誕生しましたが、
我が会派の黄野瀬 明子ちゃんをはじめ、
10人が質問にたちます。

う~ん。
4年前、私が初当選した時の同期の議員さんは
この4年間、質問にほとんど立ってない方が
おられますが・・・
[2011/06/08 21:37 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
幸福の科学 学園建設予定地の地盤は大丈夫?

仰木の里東に建設予定の
幸福の科学学園建設予定地が大規模な盛り土で、
各地で大規模災害が多発していることから、
住民説明会が開かれました。

330人が参加、弁護士団や、各専門部からの
報告が行われました。

住民が抱えている、宅地造成についての不安に
ついて、2月議会に引き続き、質問します。
[2011/06/05 22:29 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
まだまだ、遠い?市民の声は届くのか?
定例市議会を前に、各会派の幹事長が集まり、
議会運営などを申し合わせる場があります。

今回、監査委員はすべての一般質問を。
また、常任委員会の委員長は所管する部局の
質問はできないという申し合わせが提出されました。

大津市議会の慣例だそうですが、
他の自治体では、そんな、非民主的な
決まりはなくなっています。

これまでも、委員長については発言してきた
事例もあり、今回は保留になりましたが・・・

私は、教育厚生の委員長をさせて頂くので、
もし、次回からでも、そうなれば、
給食も通学費の問題も発言できません。

他の共産党議員が発言できるといいますが、
地域の実情を知っているのは地域に
暮らす議員です。

また、少数会派なら?

結局、監査委員の塚本議員は
今回、質問できず・・・

まだまだ、市民の声を民主的に
反映するには時間がかかるのかなぁ
[2011/06/04 03:32 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
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