スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[--/--/-- --:-- ] | スポンサー広告
3405筆の住民の願い届かず
志賀地域蓬莱以北のJR駅にエレベーターの設置を求める請願書が
3405筆の署名とともに共産党が紹介議員となって、
提出されていましたが、賛成少数で否決されました。

本会議に先駆け行われていた常任委員会での
賛成できない理由は現時点での市の負担が重いこと。

JRしか頼れないのに、そのJR駅が高架駅で、階段約50段が
上がれず、やむなくタクシーを利用していること・・・

これまで、何度も議会で取り上げてきましたが・・・



閉会後、恒例の市長の各会派への挨拶回りでは
「合併前に、志賀町から合併建設事業にあげといて
くれないと~」・・・とのことでしたが。

志賀町時代には、巡回バスも走っていたし、
どんどん高齢化するし・・・

今議会で提案したように、やっぱり、
公共交通を考えるとき、福祉的な観点も必要です
スポンサーサイト
[2011/09/27 02:17 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
9月議会 閉会
9月議会閉会日・・・

今議会に提案された議案
各会派からの意見書
市民からの請願書に各議員が態度を表明します。

今議会には、H23年度一般会計に、新たに約7億円をプラスさせる
補正予算も審議しました。

日本共産党はこの中で、国際親善推進費としてモスマン市との
市民友好都市の締結のための約200万円が計上されている
ことについて、姉妹友好都市との区別が明確でないことに、
修正案を提出しました。

個人会派(みんなの党)から質疑があり、
清正会が賛成討論・・・

残念ながら、賛成少数で否決されましたが
若い会派が、行政から提案された議案に、
各自の思いを表明することはいいもんです。


公明党から
「自治体クラウドの推進を求める意見書」が提案・・・

何だ?誰かが、聞き慣れない横文字は気をつけろと
いっていましたが・・

総務省が地方自治体の情報システムをデータセンター(DC)に移し、
複数の市町村がシステムを共同で使うことができる環境、
またはその環境をつくる取り組みです。

我が会派は反対です。

公明党が提出したからという理由ではもちろんありません。

民間研究所が行った調査では56%の自治体が個人情報など
セキュリティーに懸念を抱いていること。

また、外資系の参入で、個人情報や行政情報が海外のデータ
センターに置かれたら、日本の法律で、規制できるのか?

先日も、サイバー攻撃で、三菱重工業などの企業システムと
データの流出がありました。

要するに時期尚早ってことです。

個人情報を管理する自治体としてはやっぱり
慎重になります
[2011/09/27 01:42 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
大津市の中学校給食を考える集い
子どもたちに安全でおいしい給食を!
「中学校給食を考える集い」が明日都浜大津で
開かれました。

1993年に小学校の給食をセンター方式から
全会一致で自校方式に、また3年かけ今年から
全中学校でデリバリー方式のお弁当に切り替えた
吹田市の市会議員さんからの報告・・・

吹田市は栄養バランスやメニュー、食材選びなどは
教育委員会が責任をもって行っており、
他のデリバリーの自治体よりは利用率が
高いようです。

また、自校方式から、合併でセンター方式に変わった
旧志賀町のお母さんからみた給食の違いなどを中心に、
会場からも、様々な意見が寄せられました。

中1の子どもを持つお母さんからは、
先日計ってみると、お弁当を入れると子どもが持つ
スクール鞄は14㎏以上あった。
あれを30分かけて学校に通うのは大変。

ご主人が中学校の先生をされているお母さんからは
自分は給食がある福井で育ったが、夫は
給食に積極的には賛成できないという意見も・・。

最後は、これを期に中学校給食を考える会の
設立が提起されました。
[2011/09/19 23:41 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
中学校の文化祭
娘の通う中学校の文化祭に行きました。

音楽部の発表では、初めて、各自の楽器を使った
合奏を披露 

1年生17人は劇に挑戦

2人しかいない2年生はPCでパワーポイントを
駆使して英語版NHKの「江」

3年生は狂言

先生も漫才・コント(?)、ギターとピアノのセッションなど
総動員されての出し物でした。

とにかく、小規模校ならではの文化祭です。

長女が通った中学校は、市内でも1.2位を荒らそう
マンモス校でした・・・

迫力は大規模校には勝てませんが、
先生と生徒が一体になった文化祭でした。

次は体育祭です。

地域の方や、OBも交えての取り組みに
なるらしく、これも楽しみです。
[2011/09/19 02:10 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
議会質問・答弁 幸福の科学学園建設について
4.幸福の科学学園建設について

 日経新聞の記事によると、民間の不動産会社のアンケートで、
阪神大震災や、新潟県中越地震などを期に、多くの国民が、
住宅選びで最重要視する項目が地盤の安全性に変わったそうです。

 先日、市長は住民の代表の方々と懇談をもたれました。

 私も、同席させて頂きましたが、市長は、
「法的に問題がないのだから・・・」という見解を繰り返され、
一方、住民の方は「法的に安全であると言い切れない」と不安を
抱いておられ、平行線のままの対談であったように感じました。

 この間、国や大学研究者などの調査により埋め立て盛り土の
宅地の安全性や地中の排水方法などが重要視されるようになりました。
 
 東北大学大学院工学研究科・風間基樹教授は、
「造成された盛土地盤の防災力を向上させるためには、
盛土地盤中の排水対策は極めて重要であると思われるが、
長い年月をかけて水浸した盛土地盤中の水を抜いた場合には、
地盤変状を招く可能性がある」と、指摘されています。

【質問1】
 学園寄宿舎の建設予定地には、元々、「沈砂池(ちんしゃち)」が
あったと聞き及んでいますが、造成当時に行われた排水工事の
安全性について証明する客観的な資料はURや
現在の建設業者などから提出されているか伺います。

都市計画部長:
 沈砂池の埋め戻しに関しましては、造成当時の
排水工事の安全性について証明する資料は提出されておりませんが
池からの排水工事も含め当時の法律に基づき施工されて、
安全が確保されていると判断をしております。


【質問2】
 先の6月議会で、この地区は、都市再生機構が昭和55年度から
平成12年度にかけ、土地区画整理事業として関係諸法令を
遵守の上実施されたもので、適正に造成されているものと
認識しているとの答弁をされています。

 当時、検査済証を発行したのは、
大津市であったのか、県であったのか伺います。

都市計画部長:
 検査済証につきましては宅地造成等規正法に基づき、
本市が交付しております。

 なお土地区画整理事業および地滑り等防止法につきましては、
県で公告および完了確認がなされております。


【質問3】
 現在、滋賀県の私学審議会において、
審査・決定にかかる協議が行われています。
 
 県の「私立中学校、高等学校の設置認可等に
関する審査基準」や文部科学省の中学校施設整備指針でも、
地滑り、がけ崩れ、陥没等の自然災害に対し安全であることが
重要である。とされ、また、建物、屋外運動施設については、
安全に設定できる地質及び地盤であることも明記されています。

 震災を期に、建築における安全基準など、関係諸法令も
改正が行われていますが、現在の基準に照らし合わせても、
建設予定の地盤が安全であるという認識をされておられるのか。
また、今後、調査される予定はあるのでしょうか。伺います。


都市計画部長:
 建設予定地は当時の法律に基づいて適正に処理がされ
完了していることから、安全は確保されているものと
判断しております。

 なお本件に関して、改正後の宅地造成等規正法を適用し、
あらためて地盤調査を実施する予定はございません。


【質問4】
 最後に県の総務課は住民の方に、当局が提出された資料をもって、
地盤が安全か否か、判断できるとの説明をされているそうですが、
安全性を示すどのような資料を提出されたのか。
お伺いをして、すべての質問を終わります。

都市計画部長:
 本市では、総務課に資料の提供はしておりません。


【再問】
岸本:
 建築における安全基準で、もう少しちょっと詳しく
教えていただきたいんですけども、いまは適合しているか
どうかわからないけど、今後、建物を建設していったりする中で
いまの建設業者が建築確認を下ろされて、その後、
市が受理したりしていったりする中で地盤の安全性も見ていくって
いうふうに、理解をしていいんですか。
いまのちょっと答弁がわかりにくかったんですけれども。
その点についてお聞きしたいと思います。

 それと、日本地すべり学会っていうのがあるらしいんですけども、
そこが、指摘されているのは、この間の土砂災害、自然災害に
よる土砂災害で裁判にもつれこむっていうことが非常に
多いらしいんですけども、やっぱり住民の方の安全性を求める思いと、
いまの法制度の中でのすごくギャップがあるっていうことを
おっしゃっていて、そういった意味でその地盤の安定性って
いうことについて、どのように確保していくか、
行政として何ができるかっていうことを検討していくことが
すごく大事やというようなことをおっしゃってるんですけども
その点についても市として、どのように感じていらっしゃるのか、
ちょっともう一度答弁お願いしたいと思います。

都市計画部長:
 当時の法律で施工されてる、その造成しているところに
新たに建築をしてそれで安全と言えるのかどうかっていうような
趣旨のご質問だというふうに私は判断したんですけども、
現時点で当該土地の地盤の安全性につきましては、
改正後の宅造等規正法に遡及して安全性を確認するという
規定がありませんので、改定後の法律をもって当該土地の安全性を
確認するということは考えておりません。

 したがいまして、議員先ほどお述べになりましたように、
本件のような個別の案件に関する地盤の安全性につきましては、
当該土地の安全でありますとか、建物の構造体力などの基準について
建築物の建築に際して建築主より確認がなされるものと考えております。

 もう1点の地すべり等も踏まえた上での地盤の安定性、
安全性ということについてどう考えているのかと。

 これはこの当該地域のことなのか全市的なことなのか、
ちょっと私、理解、もう一つわかりにくかったんですけど、
この当該地も含めて地盤の安全性というのは今回の東日本大震災においても、
仙台市内で820数か所の崩落現場等がありましたし、
先の議会でも私答弁さしていただきましたように、
そういう現場もいかしていただいて見てきた結果から踏まえると、
大規模盛土造成地の安全の確認っていうのは、やっぱり
全市的な課題であろうなというふうに思っておりますし、
昨年度から全市的な、その調査にかかっておるところでございます。
 
 ただ、それが状態であるのか、いま、ということまでは、
あくまでもその現場とそれから当時の古い写真と現在とを
照らし合わしながら、照合しているところでありますから、
今後もう少し時間をかけないと詳しいことについてははっきりと
わかりませんが、その安全性が大事であるということは
充分認識しているつもりであります。


【再々問】
岸本:
 いま、今年からこの1年、2年かけて全市的な問題にしても
盛土の調査をしていくっていうことは大事やっていう
ふうにおっしゃって、いま調査もされてますし、
予算の中でもあげられていますが、今後、その調査の結果が
出た時点で、いまURがやったここの地域、幸福の科学学園建設の
地域が指定されてくるっていうこともあり得るというふうに
理解したらよろしいんでしょうか。

都市計画部長:
 この調査の結果、当該土地がどうなるかということは、
現時点ではなんとも発言のしようがございませんし、
ご答弁は控えさせていただきます。










[2011/09/17 01:01 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
議会質問・答弁 遠距離通学費補助
3.遠距離通学費補助について

①志賀中学校の通学について
 志賀町と大津市が合併し6年目を迎えています。
 本市では遠距離通学費補助制度の距離条件を
小学校は3㎞、中学校を5㎞以上とされていますが、
これまで、距離の制限がなかった旧志賀町についても、
合併協定に加え、行政改革プランの中で補助金の
見直しが行われようとしています。

 現在の本市の距離条件に合わせれば、志賀中学に通う、
5㎞未満の約300人?が補助の打ち切りとなり、
その多くが3㎞以上のため、他の中学校のように
自転車通学を希望されることが予想されますが、
現時点では、道路の整備が不十分なままです。

 この件については「関係部署との協議に
努めてまいりたい」と述べられていましたが
自転車道路の整備・延長の計画はされているのか伺います。


②遠距離通学補助について
 以前、教育長は、「志賀中学の自転車通学を
許可することが、制度統一の条件ではない。」との
答弁をされていますが、多くの学校現場では、
3㎞から5㎞の生徒に自転車通学を認めており、
毎日5㎞近くを朝・夕、片道1時間近くかけて
徒歩通学することは、生徒にとって大きな
負担であるとの認識をされているようです。

「制度統一による児童・生徒の通学環境の変化や
その影響、考えられる課題等について、改めて問題を整理し、
時間のかかるものについては継続的にその対応に
当たりながら、制度統一に向けた準備を粛々と進める」との
ことでしたが、文部科学省は通学環境、通学区域について、
「生徒が疲労を感じない程度の通学距離を確保できることが
望ましい。」とし、さらに「通学区域を設定する場合には,
生徒の居住分布等を適正に考慮することが望ましい。」としています。

 子どもを取り巻く生活環境が大きく変化し、
地域により大きく条件が異なる中で、距離条件について
今後どうあるべきか、また、志賀中学校や、
市内中学校の今後の遠距離通学費補助制度についての見解を伺います。

教育長:
 遠距離通学費補助についてですが、遠距離通学費補助である以上、
現在の旧志賀町域のように距離制限をなくすことは出来ないと
考えております。

 しかし志賀中学校、これまで様々な角度から検討を
してまいりましたけれども、志賀中学校の自転車通学は
大変危険が多いといったこと、大きな危険を伴うことを考えており、
そうした道路状況によりまして志賀中学校の自転車通学の
許可が困難であるということから、生徒の通学時の安全を
第一に考えて、検討しなければならないと
考えているところでございます。


【再問】
岸本:
 安全なこととおっしゃっているんですけれど、では今、
中学校は大津市内は5キロなんですけれど、
この5キロの距離、徒歩で5キロっていう距離は
本当に子どもたちに負担がない距離だと、
そのようにお考えなのか、ぜひその点についての答弁をお願いします。

教育長:
 自転車通学について、道路事情により危険であると
いうふうなことを今申し上げたわけでございます。

 そういったことから通学路の安全確保という視点でもって、
志賀中の距離条件について検討していかねばならないと
このように考えているところでございます。


【再々問】
岸本:
 志賀中学校の距離はそうなんですけれど、
大津市全部で統一するということは、基本的に5キロまでが
自転車に乗る・乗らないではなくて、5キロまで
歩けると思われているのかということが問われると
思うんですけれど、その点についてどのように思われているのか。

教育長:
 現在、小学校では3キロ以上、中学校では5キロ以上の
子どもさんについて、遠距離通学の補助金を補助しているところで
ございまして、基本的にはその範囲内の方は、徒歩によって通学は
可能であるというふうな距離だと考えております。

 しかし日常的なことを考えますと、様々な角度から検討は
していかなければならない、このように思っているところでございます。




[2011/09/16 23:58 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
議会質問と答弁 大津市の公共交通対策について
①志賀地域での過疎地有償運送について
 公共交通機関を利用できない高齢者や身体障害者(移動制約者)
また、過疎地域の住民の交通確保をいかにして保障していくかは、
社会的課題となっています。

 こうした現状から、国は平成18年、道路運送法を改正し、
各市町村で運営協議会を設置・協議することで、
福祉有償運送及び過疎地有償運送を認めることとしました。

 志賀地域でも、住民有志が過疎地有償運送で、
地域住民の足を確保する取り組みに乗り出され、
巡回バスやオンデマンドタクシーの試行運転、
NPOへの申請・登録、運行管理責任者のための講習と
免許の取得、最近では地域の方をボランティアで
駅まで送迎されるなど、住民で出来る限りの取り組みを
行なってこられましたが、いま現在も、過疎地有償運送を
行うための条件である運営協議会の開催に至っておりません。

 全国でも、運営協議会が未設置であったり、
合意形成に至らないという指摘もあることから、
国土交通省は「運営協議会における合意形成のあり方検討会」を
開催し、その結果が6月に通達され、「民間事業者など協議会の
構成員への趣旨理解の向上」や「移送ニーズと運送サービスの
提供状況の数量的データーを的確に把握すること」など、
行政に対し積極的な働きかけを求めています。

 先日、担当課と「あしの会」の皆さんと意見交換が行われ、
今後、運営協議会の立ち上げに向けた調整を行うよう住民の
みなさんから求められたとのことですが、
今後の対応をどのように考えておられるのかお聞かせ下さい。

建設部長:
 これまでに議員お述べのNPOから過疎地有償運送に関する
相談を受け、関係機関との協議、調整を行なってまいりましたが、
タクシー事業者からは民業を圧迫するとの懸念から
理解が得られておりません。

 道路運送法施行規則によりますと、
過疎地有償運送を行なうためには運営協議会での合意が
必要となりますが、競合する事業者との合意形成が
難しいことから全国的に運営協議会が開催されていないことを受け、
国は制度が適切かつ確実に実施されるよう努めるべき旨の文書を、
地方運輸局宛てに出されております。

 これまでに本市の公共交通の維持、活性化の推進を目的に設置した
「大津市地域公共交通活性化協議会」において、志賀地域、平野地域、
上田上地域などそれぞれの取り組みについて報告してまいりましたので、
まずは同協議会において委員の意見を伺ってまいりたいと考えております。


②大津市地域公共交通総合連携計画について伺います。
 平成20年に策定された、大津市地域公共交通総合連携計画で、
空白地の定義を「JR駅においては、駅から1km、
京阪電車については500m、バスについては300m」とされ、
「本市では、JRや京阪、また、民間のバスが走っており、
市内全域において空白地はない。

 そのため、既存の公共交通の維持活性化に取り組む。」と
位置づけられました。

 志賀地域については、住民の多くが駅周辺に暮らすとの見解を
されておられますが、木戸、荒川、比良、南小松などの
国道161号線沿いより山側はあきらかに1㎞を越えており、
ここに暮らす、高齢者の数は決して少なくありません。

【質問1】
 このように、本市には、本来空白地でありながら、
公共交通に頼れない移動制約者がおられるのではないでしょうか。

 当局は、おおよそその地域、人数など把握されているのか伺います。

建設部長:
 バス路線があっても停留所までが遠い、あるいは停留所までが
近くても目的の病院や商業施設までの路線がないなど、
交通の不便な地域があるということは認識しておりますが、
移動制約者を意識した地域や人数については把握しておりません。


【質問2】
 自治体が経営する交通機関を持つ市町村では、
敬老手帳を見せれば、京都市では70歳以上なら、
割安でバスや電車に乗車することができます。

 また、自治体で経営されていないところでも、
民間のバスや電車、タクシー乗車の補助を行い、
高齢者の交通対策を行っています。

 本市では、障がい者の方など独自のタクシーチケット補助が
行われていますが、高齢者のための助成を
新たに検討すべきと考えますが伺います。

健康保険部長:
 高齢者のための新たな助成についてでありますが、
本市はこれまでから高齢者の方々に対して、身体的な問題、
あるいは経済的な問題などにより支援を必要とされる方について、
それぞれお持ちの困難を解消するために様々な支援策を
講じてまいりました。

 議員ご指摘のとおり、障害をお持ちの高齢者であれば
自動車燃料費助成や福祉タクシーチケットを交付するなど、
移動を支援するための事業を実施しておりますことから、
現在のところ新たな助成策を設けることについては考えておりません。


【質問3】
 国土交通省は、空白地の定義を、
「地形の高低差や住民の意識なども考慮し、
徒歩での利用が敬遠される距離を基準とすべき」としています。

 本市が行った市民意識調査でも、現在の公共交通に対し、
満足度は低く、重要度が高いという結果が
市内全域で示されました。

 武蔵野市では、バス停から300m以上の地域を交通空白地域、
バス停から300m以内の地域でも、バスの便が1日100往復以下の
地域を交通不便地域とし、高齢者や子ども連れの方をはじめ、
多くの人が気軽に安全にまちに出られるようにすることを目的に、
コミュニティバス「ムーバス」を運行させました。

 料金は1回100円で、バス停は、高齢者の歩行距離を考慮して、
200m間隔を基本に設置されており、また、秋田県でも、
路線バスの撤退や元々配備されていなかった地域を含め、
交通手段の確保を行うなど、市民の視点に立った
運行が行われています。

 こうした、他の自治体の取り組みに比べ、
本市の公共交通対策は充分とは言えません。
 本市の地域公共交通総合連携計画は今年度で終了しますが、
国土交通省が示すように、地形の高低差や住民の意識なども考慮し、
徒歩での利用が敬遠される距離を基準とした次期計画を
策定すべきと考えますが見解をお聞かせ下さい。

建設部長:
 現行の連携計画は、公共交通総合案内マップやICカードの導入など
既存の公共交通の維持活性化を図るための各種事業を
実施しているものであり、今年度で終わるものというものではなく
今後も継続して実施してまいります。

 いずれにしましても、現行の連携計画の考え方に基づき、
今後も既存の公共交通の維持、活性化を図るために
各種の事業に取り組んでまいります。


【再問】
岸本:
 まず運営協議会についてなんですけれども、
民業圧迫という思いは理解するが、運営協議会を開いたから
すぐに過疎地有償運送が認められるとかいう話ではなく、
その中で地域の人たちの実情であったりとか、
タクシーの数がいまであってるのかとかそういったことを、
まずその中で検討していくのが大事とのことでした。

 いま市のほうの協議会の中で、上田上地域の話であったり、
志賀地域の方の話をしているっていうふうに答弁は
されてるんですけれども、ただその中にはいまNPOで
行なわれようとしている住民の方は入ってはいないので、
やっぱりこの運営協議会の中で、今後NPOの人たちの声が、
もっと直接、意見が反映できるようなそういう形での
協議の場を設定していただきたいと思いますし、
まずやっぱり文書による通知を行なっていただきたいと
思うんですけど、その点についてどのように
お考えなのかお尋ねしたいと思います。

 大津市の地域公共交通の連携計画についてですが、
高齢化社会をむかえる中にあたって、けっこうこの地域連携計画
だけではないんですけれども、福祉部や交通課、観光課など、
部局を超えて検討されている。

 大津市の連携計画自体も、部を越えた福祉的な要素っていうのを
もう少し取り入れられる必要が、私はあるんじゃないかなと思うんです。
 
 現行の考えで、地域連携計画を今後もひき続きやっていくと、
土木学会のアンケートなんかでは、高齢者の方の歩ける
距離っていうのは100mっていうふうな、いまの実態に合った、
具体的な施策にしていく必要があるんじゃないかと
思うんですけど、その点についてどのように思われるかお願いします。

建設部長:
 運営協議会のことなんですけども、先ほど申し上げましたように、
これまでに大津市の地域公共交通の活性化協議会におきまして、
議員お述べのNPOのこれまでの活動の内容やその他の地域の
取り組み内容を報告をしてまいりました。

 同協議会は学識経験者や交通事業者、それから公共交通を
利用される立場にある各種市民団体など関係者が一堂に集まって、
交通に関する諸問題を議論していただいておりますので、
まずは同協議会の意見を幅広く伺ってまいりたいと思っております。

 したがいまして文書での通知等についてはまだ、
そのことについては考えておりません。

 もう1点、連携計画の見直し的なことだと思うんですけども、
これにつきましては公共交通の活性化および再生を総合的かつ
一体的に推進するため、地域公共交通活性化および再生に関する
法律に基づき、大津市地域公共交通活性化協議会において、
大津市地域公共交通総合連携計画を策定をしてきました。

 この連携計画の計画期間は平成21年度から3年となっておりますが、
平成24年度以降も実施する事業等が位置づけられております。
 
 この中にも、福祉関係の方とも連携を取っておりますし、
そういった位置づけのことから本市の公共交通体制は
今後もひき続き同計画を元に実施してまいりたいと
考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


【再々問】
岸本:
 もう1回、次期連携計画についてなんですけども、部を越えた
話もなってくるので、ぜひ一度市長がもし考えがおありであれば、
お聞きしたいんですけれども、大津市の総合計画をつくる中で、
志賀地域だけではなくて大津市全部の地域において
満足度が低くって、重要度が高いっていう経過が、
市民アンケートの結果で出ているんです。

 そういうことを考えると、やはりいま大津市が考えてる
地域連携計画のような定義で、1kmとか300mとかがっていう、
公共交通では不充分やって思われてるからこそ、
そういうアンケートの調査の結果も出てると思うんです。

 同じ中核市の奈良市では、たとえばこういうバスとかの補助に
対して22年度でだいたい2億4千万ぐらいの補助とかも
されているんです。

 大津市は他の自治体のような市が持っているバスとか
電車っていうのはない分、やっぱりそういった民間のタクシーとか
バスを使うときのそういった補助みたいなのを検討されるべきやと
思うんですけれども、その辺について市長のはどのようにお考えなのか?

目片市長:
 ご質問に対しまして、すべて熟知してるものではございませんが、
大津市の立地条件と申しましょうか市域の状況を見ますと
いつも話に出てきますように、南北45.何キロというような
地形であります。

 したがって、それぞれの集落からその地域から点在を
しているというのが志賀地域であり、あるいは田上、
上田上あるいは大石、という地域だというふうに思っております。

 それ以外はそれぞれ町の構成と言うのか、
住宅がはりついておりますから、結論はいかにその事業者から
言いますと採算が合うか合わないかというのが1つの基準として、
バスを動かす、あるいはタクシーを動かす、
こういうことであろうというように思います。
 
 したがって私はよく、ここを出ますと京阪バスが走ってますが、
以前に江若鉄道が走っておりました。

 結果的に京阪が残ってるんですが、もうほとんどゼロの乗客です。
こういうことを考えますと、行政ばっかりを責めていただいても
解決できるもんではありません。

 したがって地域、住民のみなさんがバスを利用しようという、
そういう心がけ、あるいは運動を起こされる、そしてバス会社も
ともどもに、そういう目的があるわけでございますから、
その目的に対して市民のみなさんも協力をしながらともに
繁栄がなされることが一番私はベターやと、このように思っております。
 
 したがって、いまおっしゃっていただくように、
そういうことを熟知してるわけではありませんけども、
いま大津市が規定を設けておりますのは、適当な私は
規定であるというふうに、いま拝読をして感じているところでございます。
[2011/09/16 23:46 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
議会質問と答弁 志賀地域の雇用と活性化
1.志賀地域の雇用と地域活性化について
 
 合併建設計画に基づき、志賀北部地域では
小松児童クラブが新築移転され、近江舞子駅駅前整備、
現在も、都市計画道路の建設など、施策や事業の充実が
行われてきたと評される一方で、合併を推進してきた、
元自治会幹部や議員からさえ、次々と旧志賀町独自の施策が
後退することへの不満や、大津市の端になり中心部との格差や、
行政との隔たりを感じておられます。
 
 旧志賀町では、人口2万4千人ほどの住民と事業者、
行政が生活と雇用を支え合い、加えて、北部地域の高齢者は
第一次産業を中心として経済を循環させてまいりました。
 
 町の備品や設備、職員さんの飲食などは、町内の事業者に発注し、
自校方式の給食は、地元農産物を使い、雇用の面では、
役場に勤める職員のほとんどが志賀町民だったそうです。

 こうした関係を田舎政治と揶揄もされますが、一方で、
雇用・生活が守られてきたからこそ、
2世帯や3世帯で同居する暮らしが、今もなお、
続いてきたのであろうと私は思います。

 それが今では、オール大津で入札が行われるようになり、
入札件数は増えたが、特に薄利な備品を扱う事業者さんからは、
市内までのガソリン代の方が高くつく。

 飲食店の方からは、職員さんがいなくなり、
売り上げがめっきり減った。
などという声が頻繁に聞かれ、私の知る限りでも、次々と、
店舗の縮小、廃止に追い込まれています。

 また、この間、比良とぴあの指定管理や、商工会の合併など、
志賀地域は合併により、雇用の場がさらに少なくなり、
若者は地域を離れ、今後ますます高齢化が加速することも
予想されます。

 このように雇用形態や地域経済の循環が崩れてきた中で、
まずは、新たな雇用の場を提供し、地域振興や活性化に
つなげていくのかが課題となります。

 そこで、志賀地域での計画についてお尋ねします。


1)道の駅整備事業について
道の駅は、駐車場、トイレ、情報提供の他、
地元特産品の販売やPR施設、また、地元業者の
新たな出店の場やフリーマーケット、加えて、
地元の趣味サークルの発表の場となるなど、
情報発信ができる場としても機能し、
地域連携を促す施設としてもとらえられています。

 また、道の駅の指定を受けることによって、
メディアを通して地域・自治体と道の駅が広く宣伝され、
それに合わせて道路利用者が実際に立ち寄るという
構図が出来上がり、地域のイメージアップや
知名度の向上に貢献すると言われ、こうしたことからも、
広大な自然と びわ湖バレイや北小松のロッククライミング、
びわ湖などを活かした野外活動と大学、さらに、
温泉施設である比良とぴあ、いちご園や地域のお店、
芸術作家など、他の地域にはない様々な業種や資源を活かし、
観光協会やJAなどと連携し、活性化につながるのではと、
北部の住民をはじめ、当時からの計画に関わっていた方々は
比良ランプ付近に、道の駅が建設されることを現時点でも、
期待されておられる方もおられます。

【質問1】
 道の駅整備を最終的に和邇ランプに決定された理由を
お聞かせ下さい。

産業観光部長:
 合併前の旧志賀町で提案された比良ランプの1箇所に限定せず、
平成18年度には広く沿線7カ所の候補地を選定の上、
比較検討を行い、和邇インターチェンジと比良ランプの2カ所が
他の候補地に比して優位性が認められるにいたりました。

 ひき続き、和邇インターチェンジと比良ランプの
比較検討を行い、道路管理者であります、滋賀国道事務所と
道の駅整備に向けての連絡会を設置の上、協議を重ね、
平成22年3月に優位性のある和邇インターチェンジでの
整備案が示されたところであります。
 
 滋賀国道事務所はこの整備案をもとに、
昨年度より大津北警察署と公安委員会協議を始められており、
現在立地場所確定に向け、協議が行なわれているところであります。


【質問2】
 また、決定に至る経緯で、地元の比良・和邇の両自治会や、
商店街をはじめとする関係者への説明は充分行われたとの
認識をお持ちなのか伺います。

産業観光部長:
 地元自治会に対しましては、平成22年10月に
提出をされました志賀ブロック自治連合会の要望に対しまして、
和邇インターチェンジの整備案で、滋賀国道事務所が
公安委員会協議を行なっている旨の回答をさして
いただいたところでございます。

 また、本年2月には地元商工業者等で構成された
「志賀商工会まちづくり委員会」におきまして、
これまでの経過および現状を説明したところであります。
市といたしましては、これらによりまして地元関係者の
方々にはご理解いただいていると考えております。


2)志賀聖苑における葬祭業務について
 志賀聖苑でも新たに、平成24年度から、
葬祭事業がスタートすることになりました。
 
 しかし、火葬業務は自治体の火葬施設で3年以上の運営実績が
あることを条件に指定管理となり、また、葬儀事業についても、
規格葬儀業者を選定することとされ、これまでの協力店制度を
廃止し、あくまで規格で定めた葬儀一式を担う事とされました。

 6月議会の杉浦議員の質問に対し、市民部長は、
今回の方針については、葬儀事業のあり方検討委員会に
おいて示され、方針決定後は2月と5月に協力店や民間葬儀事業者を
対象とした説明会を開催し、現在、各業者からの御意見や
御要望をお聞きしている段階であると述べられています。

 しかし、今回の方針が決定されるまでの中で、
地元との協議や説明の場がほとんどなく、地元の意見が
反映されていないという声をお聞きしています。

【質問1】
 本来なら、運営方法について、地元住民との、
充分な協議が必要であったと思うのですが、
今回の方針決定において、合意形成がなされたとの
認識を持っておられているのか伺います。

市民部長:
 本市の葬儀事業のあり方にありましては、昨年7月に
「葬儀事業のあり方検討委員会」を設置し、効果的、
効率的な運営について種々ご検討いただきまして、
さる1月に提言されました最終報告を尊重し、
市の方針を決定したものでございます。

 検討委員会におかれましては提言をまとめるにあたりまして、
昨年11月には中間報告についてのパブリックコメントを実施され、
広く市民の皆様のご意見を求められております。
 
 また市議会をはじめ関連業者等からいただいたご意見等も踏まえ、
協議検討を進められ最終報告として提言をまとめ上げられ
ましたものでございます。

 また市の方針につきましては、市議会はじめ関係業者、
大津市自治連合会等への説明、また公報おおつに記事を掲載するなど
周知に努めてまいりました。
 
 志賀地域におきましては、4学区の各自治連合会、
木戸自治会ならびに斎場建設対策委員会の方々にも市の方針を
説明させていただき、一定ご理解いただいたものと
認識しております。
 
 こうしたことを踏まえまして、5月市議会定例会において、
火葬施設の指定管理者制度の導入等の条例改正議案を上程し
可決いただいたところであり、現在、指定管理者制度の導入や
規格葬儀制度の創設にかかる手続きを進めておるところでございます。


【質問2】
 規格葬儀を行うことに反対するものではありませんが、
地元木戸学区とのこれまでの協議では、地域の経済に
つながるように配慮することを要望されていたと伺っています。

 これまでの永年の地元との協議の経過を鑑みて、
事業にあたっては、志賀地域の商店の活性化につながるよう
配慮が必要と考えますが、見解をお聞かせ下さい。

市民部長:
 新たに創設いたします規格葬儀制度におきましては、
市が規格や葬儀料金を定めました葬儀一式を担っていただける
民間葬儀事業者と協定を結ぶこととしております。

 なお指定管理者の仕様書にも明示しておりますが、
市内居住者の雇用あるいは市内業者への委託、発注に努めること、
これらを明記しておるところでございますが、
規格葬儀の施行にあたりましても、地域産業の育成、
地域経済の活性化を図る目的から地元企業、商店に発注するなどの
配慮に努めるよう協定に明記する方向で検討しております。


3)リユースセンターについて
 不要になった生活用品を再利用してもらうための拠点施設を、
旧北消防署志賀分署に開設するとされています。

【質問1】
 平成24年4月に開所を目指すとのことでしたが、
2年間閉鎖されていたため、施設の修繕が必要と伺いましたが、
今後のタイムスケジュールを伺います。

環境部長:
 これまでごみ減量と資源再利用推進会議の
リユース推進プロジェクトや地元学区での検討、
リユース事業基本構想の策定などにより準備を
進めてきたところでございます。

 設置候補地であります旧北消防署志賀分署は、
当施設が移転して以来1年半が経過をしており、その間、
未使用状態が続いてきたことから建物本体や設備系統に
相当な不具合が生じており、効率的に施工するためには、
本体工事を実施する前に設備等の詳細な点検や
改修工事を実施する必要があります。

 こうしたことから現在のスケジュールでは、
本体工事が次年度以降になり、平成24年4月の開所は困難で
ありますが早期の開設に向けまして努力して
まいりたいと考えております。


【質問2】
 新聞報道では市民から不要品を無料で受け入れ、
簡単な修理を施し、展示、譲渡を行う。

 また、壊れたオモチャを修理する体験教室などを開催し、
物を大切に使う意識を啓発することも明記されていましたが、
運営主体や業務など、志賀地域の高齢者の雇用などに結びつく
事業となることを期待しますが見解をお聞かせ下さい。

環境部長:
 運営主体や業務についてでありますが、
その機能や仕組みにつきましてもリユース推進プロジェクトや
地元学区などで検討作業を継続して進めていただいている
ところでございます。

 施設の事業内容につきましては、再利用の周知といった
リユース事業と体験学習を中心とした環境学習の場としての活用、
おもちゃ病院の設置、啓発イベントの実施などによりまして、
3R(スリーアール)全般を推進する施設にしたいと考えております。

 また施設の運営にあたりましては、物を大切にする気持ちを
来館者の方に伝えるため、また高齢者の方の生きがいにも
つながるような温かみのある施設づくりとして、
技能をお持ちの高齢者の皆様にボランティアとして
ご協力を求めることはあると考えております。

【再問】
岸本:
 ご答弁いただきましたが、いくつか再度質問させていただきます。

 道の駅事業なんですけれども、最終的に和邇と比良に
絞られた段階でいろいろと優位性など考慮して、
結局和邇になったっていうことなんですけれど、
具体的にその優位性っていうのが、志賀地域の方に
話を聞いてても、地域の農産物であったりとか、
たとえばいまJAFのアンケートをとると、
道の駅に一番希望が高いのは、温泉施設が
あるっていうことらしいんです。

 こういったことを考えると、なんで比良じゃなくて
和邇なんだろうっていうのが、地元の人たちの思いが
いまもあるので、その優位性について具体的な点や、
その検討される中にはやっぱり工事費とかは一定されたのか。

 もしされたのであれば、和邇と比良はどのぐらいの
見積もりだったのか?

 住民説明も、自治体のイメージアップにもつながるが、
いっぽうで全国の3分の1ぐらいが赤字経営です。

 地元の協力なしに難しい。

 それから志賀聖苑については、できるだけ地元に雇用・経済が
まわるように、お願いしたいなっていうふうに思います。

 リユースセンターは少しでも雇用っていうか、少しでも、
収入につなげることが可能かどうか。


観光部長:
 和邇インターチェンジの優位性については、
京都の名神高速道路の中の桂川PAから安曇川の藤樹の里まで、
約55kmの間で休憩施設がなく、和邇インターチェンジは
ほぼ中間点に位置しており、利用者の利便性と安全性の
確保が図れます。

 また現在のチェーン脱着場と駐車スペースの一体化とか、
用地の有効利用による事業費の縮小が図れる。

 具体的な数字につきましては、この場では差し控えさせて
いただきたいというふうに思います。

 それで、この道の駅の地域振興施設については、
志賀地域全体の地場産業の振興や豊かな自然を生かした
観光PRの拠点として整備をするというもので、
施設運営や事業展開の面では広く志賀地域全体で活用できるものと
いうふうに私ども考えさせていただいております。

環境部長:
 高齢者の方の雇用は、リユースセンターの施設管理を
行なっていく上での、高齢者の方の雇用は考えておりません。
 
 自転車などの修理修繕などにつきまして長年培われた
技能をお持ちの高齢者の方につきまして、ボランティアとして
ご協力をいただくとそのような形で検討をしております。

 




 合併後、志賀地域に、様々な事業が行われているのに、
住民の思いは、活性化してきたとは思えないという
方がほとんどです。

 給食や公共交通など、真に、住民が望む施策の充実が
進まず、後退しているからでしょうか

 

[2011/09/16 15:37 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
9月議会はじまります
あっという間に、9月議会がはじまります。

12日から一般質問が始まりますが、今議会は
27人の議員さんが質問します。
私は21番目です。

今議会は、給食に関する質問が5人

6月議会で、我が会派の杉浦議員の質問に、
給食について重く受け止めるという教育長の答弁がありました。

4年間、毎議会といってもいいぐらい、給食の質問を
してきましたが・・・

共産党以外の会派の議員が、立場や、方向は違えど
給食についての質問を始めたのは前進かな・・・

質問通告では、公明党議員の、財政が苦しいから希望者だけを
注文給食にしては?・・・というのがありますが・・・・

確かに、ここ数年、こういう給食を取り入れているところが
あるのは事実ですが・・

やり方にもよるけれど、希望者だけとなると、
ほとんど利用してないのが実態です。

何で、給食なのかという根本が抜け落ちてる




さて、今議会の私の質問は・・・

1 志賀地域の雇用と活性化について
2 市の交通対策について
3 遠距離通学費補助について
4 幸福の科学学園建設について
[2011/09/09 23:04 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。