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12月市議会質問 1.環境問題
1:環境問題について。
1)伊香立下龍華における農地嵩上げについて

 過去には、産業廃棄物の不法投棄がおこなわれ、
平成17年6月議会で、わが会派の塚本議員の質問に、
当時の産業観光部長は
「県における産業廃棄物に対する是正が完了したことから、
その後における産業廃棄物の投入防止に対しましては、
市及び県がパトロールを実施するなど連携を図りながら
監視をおこない、未然防止に努めている」と答弁されていますが、
地元の方からは、現在も多くの不適切な物が放置された
ままであるとの声も寄せられています。
 
また、平成11年9月に真野北部土地改良区が民間の
調査会社に依頼した調査では、下々谷から流出していた水からは、
わずかではありますが、PCBや鉛なども検出されています。

①是正後の嵩上げ地に不適切な物が含まれていることについては、
どのように認識されているのでしょうか。

産業観光部長:
 平成14年当時に不法投棄を担当していた県廃棄物対策課と
用地転用の許認可を担当していた県農政課が、
現地で掘削をおこないましたが、土中から産業廃棄物は出ず、
一定の是正がなされたとうかがっております。
また、平成15年に農地の一時転用の再許可後、
土砂の搬入が中止された平成21年5月までの間においても、
不適切なものは確認されていないと認識しております。

②周辺の河川調査など環境調査は継続されているのでしょうか。
現状をうかがいます。

産業観光部長:
 本市では水質汚濁防止法に基づき、和邇川、真野川の水質調査を
定期的に実施しており、いずれも環境基準を達成しています。
さらに、平成22年10月に当該地近隣の菅井川で実施された調査でも、
環境基準を達成しております。
なお、地元の関係者などから要請があれば、
必要に応じて関係部局と調整し、水質調査を実施したい。

③平成21年5月に勧告書を交付・再交付して以降、行為者に対して
どのような対応をされているのか、現状をうかがいます。

産業観光部長:
 県・市の農地法上における処分権限の解釈や、
農地の嵩上げの責任の所在について結論が出ていない状況に
あることから、勧告書交付以降の進展はございません。

④和邇川支流沿いの道路の、のり面に積み上げられた擁壁は、
今にも崩壊が危惧されるような状態となっています。
早急に事業者に施工させるべきと考えますが見解をうかがいます。

産業観光部長:
 本来は、土地所有者または擁壁を設置した施工者が、
崩壊の危険性があるか否かを判断して施工管理するべきと考えます。
しかし、市といたしましても市民のみなさんに
被害がおよぶことがないよう、豪雨時などを中心に、
今後もひき続きパトロールに努めてまいります。

⑤土砂で埋まっている市道北0310号線や
農道の復旧・保全についてどのように回復されるのかは、
処分権限の認識の相違から充分な協議が必要とされ、
進展する見込みはありません。
 このような状況を長々と続けるのではなく、
期限を決め、市の責任で周辺の地域・地元との協議をおこなうなど、
どのような行程で決着させていくのかを明確にして、
収束させるべきではないかと考えますが見解をうかがいます。

産業観光部長:
 平成19年4月の権限移譲では、2ヘクタールを超える農地を
転用する場合を除くとされており、この問題について、
これまでも数度の協議をもっております。
今後、法的な問題について、県・市、協調して検討を
進めるとともに、必要に応じて地域・地元と協議するなど、
適切に対応を進めてまいりたいと考えておりますので、
ご理解をたまわりますようお願いをいたします。

2)大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に
関する条例の改定について
①法規制のかからない建設残土の埋立てに廃棄物を混入して、
違法に廃棄物を埋立て処分するケースが多発する中で、
旧志賀町地域の「美しい志賀町の環境を守る条例」を引き継いで、
大津市全域への条例改正をおこない施行されましたが、
今議会で条例を改定されるにいたった理由をお聞かせ下さい。

環境部長:
 現行の条例を平成22年10月1日に施行して以来、
今日にいたるまでに、土砂処分場にかかる5件の事案について
許可をおこなったところ、特定の事案を省き、
いずれの事業者も当条例を遵守し埋め立て等を施行しておりますが、
ご指摘の事業主に限り、違反行為を重ね、周辺地域に被害を
およぼしているのが現状でございます。
 このように不誠実な事業主に、新たに許可申請をおこなった場合、
現行の条例では不許可とできないため、欠格要件を許可基準に
盛り込むことにより、許可をおこなわないといった的確な判断を
議論の余地なくおこなえるよう条例を整備することが
急務と判断し、今回の議案提出にいたったものであります。

②本条例の目的は、埋立て等による土壌の汚染および
災害の発生を未然に防止することでしたが、
比叡山延暦寺霊園横の残土処分場では、事業者から提出された
事業計画違反がくり返され、何度も崩落事故が起こり、
事業の中止とともに、条例のあり方についても
質問させていただきました。
また、数十回の指導票が発行されたにも関わらず
事業の中止にはいたらず、9月末には大規模な崩落があり、
1年半に渡っての搬入は止まりましたが、
現場はいまも崩落の危機が残ったままです。
 この間、周辺地域の住民・自治会などからも再三にわたる
申し入れがあったにも関わらず事業の中止ができなかったのは、
いかなる事が原因と考えられるのか、見解をうかがいます。

環境部長:
 ご指摘の事業主に対しては、議員ご指摘のとおり、
再三にわたる指導にもかかわらず、これに従わず、その結果、
大規模な土砂崩落事故が発生したため、平成24年10月1日付で
中止命令をおこない、現在も土砂の搬入を中止させております。
しかしながら、多くのケースでは違反行為にかかる行政処分を
おこなう場合、事実確認や証拠の確定に相当な日数を
要すること等が課題となっております。

③北部地域では、他の場所でも違法な残土処分がくり返されています。
すでに搬入が停止されているところもありますが、
現在も続いている現場もあるようです。
 今回の条例改定は、これまでの経緯をふまえて、
効な規制となるのかうかがいます。

環境部長:
 許可申請の時点で、このような不誠実な事業主を排除する
こととなるので、有効な手段となる制度であると考えております。
さらに、平成25年度中には、現行の条例全般にわたる見直しを
おこないまして、これまでの経緯を踏まえ、所要の改正を
ひき続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、その他、違法な土砂の搬入が続いている事案については、
土砂搬入を中止するよう強く、ひき続き行政指導してまいります。

【再問】
 市道北0310号線については、やはり大津市の管轄なので、
少なくとも、建設部など、庁内の中で、話をされているのか?

 土砂の埋め立ての条例改正25年度に全般的に行うとの
ことですが、どのような改正を見込んでいるのか?

産業観光部長:
 市道については庁内の問題であるからというふうな
お話でございましたけれども、単に市道の問題に限らず、
法定外の工作物の問題でありましたり、農地法の問題でありましたり、
農地法に関わらず非常に大きな規模での是正なりが
必要となってまいります。そういったことも踏まえまして、
庁内的な協議を持つということについては、検討の中に
現在含めておりますので、先ほど申しましたように今後、
適正な問題の解決に向けての動きをおこなってまいりたい。


環境部長:
 条例改正のほうにつきましては、現在まで許可条件であります、
沈砂地なり、濁水止めの所要の要件が、事前協議の段階、
許可の段階ではまだ完成しておらない、そういうな中で、
なしくずし的に土砂を埋め立てられ、濁水を結果論、
出してしまったという、この経験を自覚いたしまして、
事前にそういうなものを作ってから許可を出すというようなこと。
また、同一箇所でおこなわれておりましても申請者が変われば、
同一とみなせない条例内容になっておりますので、そういうなものも
同一で見ていって規制を考えていこう。
また行政指導の、あり方についても、細部に
「こういうなものでやっていく」、
「その次には行政指導としてこうする」というような、順序立てた
条例改正の検討を始めていこうとしているものでございます。
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[2012/12/22 02:41 ] | 未分類 | トラックバック(0)
衆議院選挙を終えて・・・
衆議院選挙、日本共産党は、議席倍増をめざしましたが、
結果は、改選9議席から8議席への後退となりました。
選挙期間中は大変お世話になりました。

総選挙では、自民・公明両党が、320を超える議席を獲得し、
自公政権が復活する結果となりましたが、民意をもっとも
よく反映する比例代表でみると、国民から「自公政権ノー」の
厳しい審判を受けた2009年衆院選よりもさらに
自民は219万票減、公明も94万票減らしました。

有権者の皆さんが、模索し悩んだ結果、1000万人以上が
棄権したとのことで、大津市でも、白票が多かったそうです。

石破茂幹事長が「自民党に風なんか吹いていない」と
発言していた通り、自民が大きな議席を得たのは、
第1党のみが議席を独占できる小選挙区制の影響です。

自民党は小選挙区で、得票率は43%なのに、
議席占有率は79%にもなり、国民の過半数以上が
消費税の増税に反対しているのに、増税を決めた
自民・公明だけで、3分の2を占めてしまうなど、
小選挙区制は民意をゆがめていることは問題です。

解散前に、比例定数を減らすという議論もありましたが、
今後、小選挙区制を維持した上で比例定数を削減すれば、
現行制度をさらに改悪し民意をいっそう遠ざけるものとなります。

夏の参議院選挙に向け、国民のくらしと選挙制度を一体にした
運動・取り組みが必要と改めて感じています。
[2012/12/18 22:57 ] | 未分類 | トラックバック(0)
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