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市政報告会&憲法講演・・恐るべし自民党憲法草案
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仰木の里で市政報告会と「憲法改悪は許さない」と
題した講演が行われました。

私からは、議会報告と併せて、仰木地域で起こり始めている、
中間処理や残土処分の不法投棄についてもふれさせて頂きました。

龍谷大学の奥野恒久先生による「自民党憲法草案の問題点」の講演・・・

憲法99条には「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官
その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ」と
されています。
つまり、国民の権利や自由を実現するために、憲法に従う義務を、
国民ではなく権力者に課しています。

ところが、改定草案では12条に「国民は・・・自由及び権利には
責任及び義務が伴うことを自覚し」という言葉を追加し、
102条に「全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない」と
いう規定も新設し、併せて、公務員などは、新憲法を擁護する義務も
課せられています。

これにより、憲法は権力者から、国民に義務を課すものに変質させている。


そして、9条を変えるとはどういうことか?
軍隊を組織し、武器を備えるだけでは戦争はできません。

戦争するためには罪のない、一般市民や子どもたちを殺すことを
正当化する教育が必要です。
しかし、いざ、戦場に行くとなると、無理矢理やる気のない若者を
集めても、戦にはなりません。

そのために必要なのは、人格の改造と人を殺すことを肯定する思想を
すり込まなければならず、そのための洗脳と教育が待ち受けている。

憲法を変えるとはどういうことか・・・
自民党の草案の本質がいかなるものか?
自民党は一体誰から(何から)何を取り戻そうとしているのでしょう?


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[2013/06/30 22:32 ] | 未分類 | トラックバック(0)
「いじめ」を少しでもなくすために我々大人にできること
「いじめ防止対策推進」法案が衆参わずか4時間の審議で、
21日、賛成多数で可決されました。

日本共産党は
▽いじめを厳罰によって押さえ込み、子どもの心を
さらにゆがめ、子どもと教員の信頼関係を壊す。
▽上からの道徳教育を押し付けている。
遺族の「知る権利」が明確にされていないなどの理由から、
反対しました。

大津市では、今年2月市議会で、議員提案による
「大津市子どものいじめの防止に関する条例」が
制定されました.

日本共産党は...

「いじめ問題の解決は、いじめをしている子どもが
教師や子ども集団の働きかけの中でいじめられている
子どもの痛みをわかり、本当に悪かったと反省できる
人格的な成長を通して初めて解決したと言えるものであること。

また、何らかのストレスやイライラをいじめという形で
ぶつけているのであれば、その原因を取り除く取り組みも必要。

いじめの予防も、深刻な事態に至る前に発見したり、
解決する力も学校現場にあり、それを促進するためには、
いじめを克服したさまざまな取り組みの経験を学校間、
教育委員会間の交流を通して学び合い、教育現場に
活かしていくことが必要である。

それができるような教師のゆとりを保障し、力量を向上させる
研修や条件整備こそ重要。等の理由から反対しました。

詳しくはこちらから

そして・・・
先日閉会した大津市議会では、最終日、日本共産党が提出した
「憲法第96 条の改定に反対する意見書案」や
「原発の再稼働を中止し、原発からの撤退を求める意見書案」
などが審議されましたがいずれも、可決には至りませんでした。

民主党系の会派からは・・・

いじめや不登校への対応、教育格差の解消、基礎学力の向上、
特別支援教育の充実等の課題に直面している学校現場で、
子どもたちに、きめ細やかな対応ができるよう、
法律の改正等によって、少人数学級編制を国に求める
意見書案が提出されました。

日本共産党はもちろん賛成。他の個人会派も賛成したのですが、
大津市のいじめの防止条例の策定にあたって、
委員長と副委員長を務めた自民党系と公明党は
討論しないまま反対し、否決されました。

結局、反対の理由は定かではありませんが、
提案した会派によって賛否の是非を左右しているのであれば、
市民の願いに応えたとは言えるものではありません。
[2013/06/23 21:34 ] | 未分類 | トラックバック(0)
市民フォーラム「子どもの声がきこえますか」
6月15日(土)「いじめ防止啓発月間」に併せて
行われた市民フォーラム「子どもの声がきこえますか」に
行きました。

一部の基調講演では大津の子どもをいじめから守る委員を
努めて頂いている、桜井智恵子(大阪大谷大学教授)が
「子どもの声がきこえますか」をテーマに講演。

子どもや親・教師を取り巻く社会的背景を話され、
現在の子育ての難しさなどを話されました。

複雑な友達関係に加え、ゆとり教育と言いながら
詰め込みの教育で先生にもゆとりがなく、子どもは
わからないまま授業を受けるストレス。

年収200万円以下で育てなければならない家事・育児。
その背景には経団連からの「自由な働き方」の要請を受け、
非正規雇用・派遣労働を拡げてきた、今の経済活動のあり方に
ついても、問題があると先生は指摘。

また、全国学力テストについても・・・
国連・子どもの権利委員会から数回にわたって、
日本の過度に競争的な教育環境がいじめや精神障害、
不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを
指摘してきたが、改善されていないことについても触れられました。

学力テストについては、これまでから我々、日本共産党も
議会などで指摘してきました。

残念ながら、越市長は、R161の開通式で、先生の講演が
終了してからの出席・・・

2部は桜井先生をコーディネーターに、「大津の子どもを
いじめから守る委員会委員長」の池谷弁護士、」
「NPO法人 マイペースプロジェクト」の小梯さん、
「PTA代表」 皆川さんと越市長で「
大津市の第三者委員会からの報告について」や
「いじめ条例について」ディスカッション。

いじめの定義についての疑問や子どもの主体的な
参加についてなど、意見が出されました。
[2013/06/18 15:21 ] | 未分類 | トラックバック(0)
一般質問「市内中小零細企業の支援について」
2.地域活性化に向けた中小零細企業の支援について

これまで、国や地方自治体は、「大企業が成長すれば
日本経済がよくなり、いずれ中小企業もよくなる」という
政策が中心に行われてきました。

しかし、日本の経済をけん引してきたのは、
全企業数の99%、雇用の7割を占める、中小零細企業です。
 
日本の各地域は、多少の差はありながらも、経済のグローバル化、
少子高齢化の進行、地方分権の進展、自治体財政の悪化に直面しています。

これらを打開するには、中小零細企業の振興と発展が不可欠で、
中小企業の経営の安定は、将来の税収基盤や雇用機会の確保と
いう視点からも不可欠です。
 
そこで、以下、市内の中小零細事業への支援について質問しました。

①小規模事業者登録制の制定について

(問)「屋根工事」「左官工事」「内装仕上げ工事」など、
登録できる工種が細分化されており、零細の事業者の登録枠が広がり、
地域の建設業者や工務店に直接、発注できるメリットとがある。
「小規模登録事業者の制度」を制定して、
中小零細事業の建設業者の事業の拡充を行うべき。

(答)施工する業者に対する施工能力ヘの信頼と成果物の品質確保が
 最も重要。


②空き家対策と住宅等改修助成制度について
(問)市内の空き家の現状を把握、有効活用して、
まちづくりや仕事興しにつなげるべき。

(答)総務省住宅土地統計調査では、平成20年度の市の空き家は、
約14万1千戸のうち約1万8千戸、全体の12.7%となっているが、
空き家の位置や所有者といった詳細な調査はできてない。
しかし、有効活用の必要性は認識はしており、今後、
関連する部局とともに他都市の先進事例を調査、
研究していかなければならないと考えている。

(問)住宅リフォームの助成補助予算を増額し、
補助内容を拡充することについて。

(答)大津市の緊急経済対策として実施している。
利用実績や経済効果をみる限り、市民の住宅改修の
動機づけとして、また、建設分野に対する緊急経済対策としては、
現在の事業規模で十分に成果が上がっていると考えている。
今年度は予算額800万円に対し105件、
911万円の事前申し込みがあり、去る6月9日に公開抽選会を
開催した結果、補助金額799万2000円、総工事費は合計で
1億6691万円となった。
これまで同様に一定の地域経済効果が発現するものと期待している。


③商店街の振興について 
(問)大津市でも、H25年度補助率2分の1で街灯の
LED化へ予算措置されていますが、現状は。

(答)昨年度要望のあった膳所商店街振興組合について
今年度の当初予算において予算措置。当商店街振興組合は、
すでに、補助金の交付決定をしており、工事着工されている。
昨年度は雄琴商店街、瀬田駅中央商工連盟、疎水商店街の
3商店街のLED化が本市補助により終了した。

(問)昨年9月から、中心市街地だけではなく、
全域の商店街の空き店舗の解消に利用できるようになったが、
個人や、商工会などの申請は出来ない。さらに改善すべき。

(答)商店街が主体となって空き店舗を借り上げ、
自らが積極的に開業者を募り、斡旋していくことに対して
補助する制度であるが、さらに利用しやすい制度とするため、
他都市の事例や各商店街の声を参考にしながら、
必要に応じて制度の改善を検討していく。

(問)買い物難民対策補助について活用に向けて
どのような課題があると分析されているのか。

(答)補助対象事業者は、商店街振興組合、商工会議所、
民間事業者等であり、市が直接制度活用するものではない。
しかし、地域商業の活性化を図る上でも有効であることから、
引き続きこうした制度の周知に努め、商店街や
民間事業者等の当事業への取り組みを促していく。


④中小企業振興基本条例制定について
(問)今年度「中小企業条例制定に関する庁内研究会費」として、
8万4千円が予算化されていますが、調査は、
条例制定を前提として行われるものなのか、
策定の必要性について市長の見解は。

(答)市の産業振興や、中小企業振興のあり方など、
庁内関係課が集まり具体的に検討することを目的に
設置したもので、条例の制定を前提ではない。

(問)現在大津市では、建設工事を業者に発注する際、
地元業者に仕事が回るよう促進されているのか?
その把握はされているのか?

(答)入札案件については、受注希望型指名競争入札
発注基準にて、原則、市内事業者のみを参加対象としている。
大規模工事では土木一式工事、建築一式工事の市内事業者のみに
よる入札条件の上限額を平成21年度まで1億円としていたが、
年々段階的に引き上げ、今年度は4億円にして、
受注機会の確保に努めてきた。
市内事業者への発注状況は,平成24年度、
件数ベースで全体の93%、金額ベースでは全体の78%。

(問)大企業の果たす役割と同時に、市内の
中小零細事業者の営業を守るという姿勢を明確に
打ち出すべきと考えますが、見解は。
 
(答)大企業者や中小企業者、経済団体等がそれぞれに
果たすべき役割や責務も整理した上で、今後、
大津市の姿勢をどのように示すべきかを検討したい。

(問)市内の業者の経営状況や要望など、職員自らが
事業者を回り、きめ細かい実態調査を行うべきと考えるが。

(答)事業者や経済団体にアンケートやヒアリング等を実施する予定


⑤消費税増税について
(問)消費税の増税は、大津市でも、全企業のうち多くを
占める中小零細業者の営業を破壊し、内需をいっそう冷え込ませます。
消費税の増税がもたらす影響について、市長の見解を。

(再問)社会保障につなげると言うが、すでに、消費税を
当て込んで、防災を理由に大型の公共事業が始まっており、
さらに、生活保護の基準引き下げや医療費の負担増など、
社会保障の削減もあげられている。

(答)社会保障をあらためて聖域とせずに全般的に見直すと
いうことで、増えるとこもあれば減るとこもあるという解釈をしている。
[2013/06/18 01:55 ] | 未分類 | トラックバック(0)
土砂の埋め立て規制条例改正へ
「土砂の埋め立て規制条例について」一般質問を行いました。

1.伊香立南庄町における残土処分について
(問)住民団体「びわ湖と水を守る会」が伊香立南庄の埋め立て地の
排水から基準を大幅に超える鉛やヒ素を検出したのを受け、
不法投棄対策課によって、調査が実施され、シアン化合物が
検出されました。 
汚染土壌を撤去させるため、ボーリング調査が実施されたが、
現状と、今後の対応は。
 
(答)シアン化合物が1リットルあたり最高1.8ミリグラム、
ふっ素が同じく1.3ミリグラム、ひ素が0.011ミリグラム検出。
平均深度5.4メートルまでの深さで検出。
汚染が明らかとなった土壌の除去対策に関する命令を施工業者へ
発する手続きに着手した。
土壌対策が完了するまでの間、水路または周辺への影響が無いよう、
監視を行うとともに、水質調査を継続し周辺地域の不安解消に努める。 


(問)今回の事案では、住民が行った調査により、
土壌が汚染されていることが判明しましたが、
現在の条例(業者による、成分分析の結果を記した計量証明を
市へ届け出る方法)は不十分です。
 今後、改定される条例によって、こうした事態を防ぐ改正を
すべきと考えますが見解を伺います。

(答)年内に現行の条例全般にわたり見直しを行う。
行政による抜き打ち検査の実施、市の監視体制のさらなる充実、
許可面積3000㎡以上を小さくすることや他府県からの
流入を押さえる手法なども検討していく。
 
 
2.比叡山延暦寺霊園横の残土処分について
(問)数回に渡る土砂流出や、許可区域外への埋めたての
確認などから、数十回にも及ぶ指導が行われていたにもかかわらず、
残土の処分は続けられ、昨年9月末に大規模な崩落が起こり、
人身事故にまでつながる事態となりました。
現在、搬入は止まりましたが、すでに、現場は他の民間事業者に
引き継がれています。
行政代執行も視野に入れて、原状の回復や土砂災害の防止などを
行っていくと地元には報告されているとのことですが、
今後の対応についてどのように対応されるのか伺います。

(答)昨年10月1日付けで土砂の搬入中止を命令し、
また、越市長自ら、滋賀県警察本部に出向き、条例に基づく
厳重な処分を求め、10月10日付けで告発を行なっている。
事業主に対し、早急に是正命令を発するよう、準備を進めている。
対応が見られない場合には、本市が直接、是正を行う
ことについても検討している

(問)現場下流域における田や畑、和邇川に堆積している
土砂の撤去などについてどのように、考えておられるのか伺います

(答)権限の範囲内において、事業者への是正命令を
発する準備を進めている。



議員になって7年・・・
旧志賀町の土砂の埋め立てを規制する条例を大津市でも、
制定することもとめることから始まり、条例が制定。

しかし、不十分な点も多く、なかなか残土処分による
被害は収まらず、ここ数年は「残土の埋め立て」
「汚染土壌処理問題」「産業廃棄物の不法投棄」について
順次、ほぼ毎議会質問を行って来ました。

少しづつ前進はしていましたが、
今議会での面積基準の引き下げや他府県からの流入を
一定規制できるように検討すること。
市の責任での残土の調査を行うことなどは大きな前進です。

自治体も人員の削減が行われる中で、
南北に長く山林に囲まれ谷間が多い大津市で、
不法投棄を無くしていくことは容易ではありません。

その上、今回の条例の改正は、市の職員さんにとっては
これまで以上に多くの作業や負担も増えるでしょう・・・

一番の問題は、国の規制あり方であることは
言うまでもありませんが、現状においては
大津市と市民が一丸になって環境問題に取り組んでいくことが
求められます。














[2013/06/16 03:16 ] | 未分類 | トラックバック(0)
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