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HUGってご存じですか?
和邇学区の自主防災会の訓練の様子を視察。

今日は、避難所HUG(ハグ、以下「HUG」と表記)を、
体験される様子をうかがいました。


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HUGとは、H(hinanzyo避難所)、U(unei運営)、
G(gameゲーム)の頭文字を取ったもので、避難所運営を
考えるためのひとつの手法として、静岡県が開発した
避難所運営を模擬体験するゲームです。

大地震等の大災害が発生すると、被災した多数の人々が
避難所に押し寄せて来ます。

赤ちゃん、超高齢者、車いすの人、目や耳の不自由な人、
インフルエンザの疑いのある人、妊婦さん、外国人・・・
犬や猫、インコなどペットをつれてくる人・・・

年齢、性別、国籍も異なる人々それぞれが、様々な事情を
抱えて避難してくる可能性があります。

災害直後の混乱の中で、避難所運営には、避難者対応の他に、
炊き出し場や着替え場所をどうするか、食糧や水をどこに置き
どう配布するか、マスコミの取材にどう対応するか、
ボランティアの受け入れをどうするか・・・
など同時並行で処理すべき課題が山ほどあります。

こうした様々な事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に
見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。

トイレがつまったり、突然国会議員が視察に来たり・・・

避難所で起こる様々な出来事にもどう対応していくかを
模擬体験するゲームです。  

今日は2つのグループに分かれて体験。

終了後、なぜそこに配置したか。
どのように対応したか発表・・・

このゲームに、正解はありません。

しかし、カード・ゲームであっても、もし実際に
巨大地震が起こったら、こうした課題がドンドン
出てくることがよくわかりました。

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[2013/09/29 23:01 ] | 未分類 | トラックバック(0)
みんなで創りあげる。心温まる文化祭。
少し前ですが・・・
9月20日、中学校の文化祭が行われました。

娘にとっては最後の文化祭。

娘が入学したときは、先輩は、2年・3年生に各2人だけ。
入部した音楽部も、家庭科部も教えてくれる先輩はなし。
試行錯誤しながら、3年間取り組んできた、その成果を発揮する場でした。

家庭科クラブは2年に1人。1年生が7人入部し、
今回の文化祭では、ファッションショーに挑戦。

既製の服で合わせるのか思いきや、布を買い、各々が作成・・・


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1年生の男の子も、カバンやベストにチャレンジ。
娘も、布を何枚も縫い合わせてスカートにチャレンジ。
歩けば、1枚1枚がなびきます。

CIMG1492_convert_20130929004144.jpg


当日は、音楽にのって、モデルになりきり、ウォーキングとポーズ。

客席からは大喝采でした。

各学年からは映像を駆使した映画や、演劇。
加えて、有志発表など、子どもたちによる、
子どもたちのための文化祭です。

学習指導要領に追われ、生徒が自主的に行える活動が
減る中で、小規模校ならではの文化祭でした。


[2013/09/29 01:59 ] | 未分類 | トラックバック(0)
体育祭
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娘が通う中学校で体育祭。

小規模校なので、今年も、OB、成蹊スポーツ大学の
アルティメット部の学生さんも参加して下さり、
大いに盛り上がりました。

それぞれに、忙しい時間を過ごす学生さんが、
母校や地域の中学校の行事に参加して下さることは
本当にありがたいです。

子どもたちにとって良い経験になることでしょう。

最後はやっぱり、みんなでフォークダンス。




続きを読む
[2013/09/29 01:00 ] | 未分類 | トラックバック(0)
大津市消防局・消防団発足65周年記念式典
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大津市消防局・消防団発足65周年記念式典が
行われました。

歴代消防団長や優良防火管理者など、大津市政で
消防活動に力を注いで下さった職員さんや市民の方への
表彰が行われました。

続いて、記念講演・・・

阪神大震災の教訓から防災の大切さが見直されたが、
東日本大震災ではさらに地域防災計画で改善すべき点が
明らかとなりました。

消防本部などの災害時の拠点が機能しなくなったら・・・
避難が長期化する場合・・・
避難元と避難先の都道府県がまたがる時・・
などです。

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その後は市内の4つの保育園児による演奏。
[2013/09/16 01:04 ] | 未分類 | トラックバック(0)
定例会9月通常議会 質問と答弁をアップします
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1.志賀北部地域の交通対策について
①蓬莱以北の駅のバリアフリー化について
問1)駅バリアフリー化に向けての協議の進捗状況について

答)現在までに、JR西日本や国土交通省近畿運輸局など
関係する機関との協議を実施し、バリアフリー化における
課題の把握やその解消にあたっての具体策について、
意見交換をしているところであります。

これまでの意見交換のなかで、JR西日本は、
平成24年3月末現在、管内に、国が定める移動等円滑化に
関する基準である1日あたりの乗降客数が3,000人を満たしながら
バリアフリー化が完了していない61駅があり、
まずは基準を上回る駅から整備を進めていく考えであることを
改めて強調されております。

この基準を満たしていない湖西線蓬莱駅以北の5駅の
バリアフリー化に向けた協議を続けておりますが、
JR西日本側は整備について難色を示している状況であります。

再問)蓬莱以北の駅の乗降客はH24年度も基準に満たなかった。
事業者のJRなどの補助金も期待できない中で、
高島市のように市が一定JRの負担もしていく考えは?

答)5駅につきましてはやはり高齢化も高い地域ではありますし、
いろんな課題があるというふうに認識しております。

私どもとしてはぜひ、なんとか1駅は実現したいという
思いをもっております。

そういう思いの中でJRと協議をしている状況でありますが、
なかなか社内事情等もありまして、その基準を満たしてない駅を
やっていくということは、社内的にも難しいというふうに
聞き及んでおりますので、私どもとしましては今後、
高島がやられたような方法も検討しながら実現に向けて
何らかの方法をとってまいりたいというふうに思っております。

問2)住民との協議についてどのように考えられておられるのか。
答)蓬莱駅以北の5駅のバリアフリー化を実現させるためには
大きな課題があると認識しており、1日あたり3,000人以上を
上回る乗降客数を確保することが最も重要であると考えている。

このことに加えて、5駅すべてについてのバリアフリー化は、
現在の移動等円滑化に関する基準に照らしても困難な状況にある。

乗降客数を増やすことへの取り組みや、5駅のうち特に
重点化する駅の絞込みにあたっては、予てより駅のバリアフリー化
整備についてのご要望をいただいている学区自治連合会などとの
協議が必要であると考えており、JR西日本など関係機関との
意見交換の進展を見極めながら、まずは課題の共有化を図るために、
今後、地域の関係者との協議の場を設けたいと考えている。


②「新たな輸送サービスの導入」について
問1)「新たな輸送サービスの導入」に当たっては補助金も
検討課題に入っているが、駅エレベーター建設の検討と併せて、
総合的な観点で、補助金を検討すべきでは?

答)志賀地域において、議員お述べの有志による団体が、
ボランティアとして会員の送迎活動を実施しておられるとの
認識のもとに、この団体の活動がこの地域で営業をしている
タクシー事業者との競合を懸念し、双方の協議の場を設ける役割を
担ってまいりました。

その際に、タクシー事業者からは、地域に暮らす市民の皆様の
移動手段が確保でき、しかも両者の共存共栄に向けた具体的な
提案がなされましたが、その後の協議が中断したままである。

これまでの協議の経緯を考えますと、新たな輸送サービスが
具体化される状況にはまだ達していないと捉えておりまして、
議員お述べの補助金等による支援の方法について、
本市としての考え方を申し上げられる状況には、まだ、ない。

まずは、これまでの中断されている協議の再開が図れるよう、
関係者からの意見の聴き取りと協議の再開時期を見極めていきたい。

再問)タクシー事業者との協議の再開は可能だと思うが、
どういうふうになれば補助金を検討することもできるのか。

答)志賀地域でいま現在、地域有志の方とタクシー業者の中で
協議をなされておる中で、共存共栄される案が出されてますので、
まずそれで運行していただいて、何が実際に運行に支障を
きたして補助金が必要なのかという、まずは実績を見た上で、
検討していきたい。

問2)今後の活性化協議会の位置付けや透明性について。

答)昨年の平成24年12月に「大津市附属機関等の設置及び
運営に関する指針」が施行され、附属機関の整理が行われた。

この際に、大津市地域公共交通活性化協議会については、
有識者や市民からの意見を聴取し、市政に反映することを
主な目的とする、附属機関以外の組織との位置付けとなった。

このため、それまで協議会の開催予定についてお知らせしていた、
大津市ホームページの「大津市の附属機関等」の中で、
協議会の開催のお知らせが掲載されることはなくなりましたが、
今後は事務局を所管している交通・建設監理課のホームページで、
開催のお知らせを掲載したいと考えている。

なお、報道機関への情報提供については、これまでと同様に、
開催の期日前に行うとともに、協議会も公開しておりますので、
透明性は確保されているものと考えております。

問3)市内の活動団体を協議会の委員として参画させ、
大津市全体の公共交通について議論を進めるべきと考えるが。
答)協議会については、すでに大津市自治連合会や
大津市地域女性団体連合会、大津市老人クラブ連合会、
大津市PTA連合会、大津商工会議所、瀬田商工会、
北商工会など、各種団体にご参加をいただき、
さまざまなご意見をいただいてまいりました。

その他、地域で活動されている団体については、
協議会において取り上げられる課題や内容に応じ、
特に必要と思われる場合においては、関係者としての
出席を求めるなど、ご意見をいただいていく。



2.市の環境政策について
問1)現在、和邇インターの周辺は、過去からの
産業廃棄物も残されており、現在はその上に大量の
残土が搬入されているが、廃棄物が一部の地域に
集積された現状をどのように分析されているのか、
今後の対応についても見解を伺います。

問)平成21年6月定例議会において答弁させていただいた
とおり、滋賀県において一定の措置がなされたものとして
引き継いでおります。

現在、周辺河川の水質調査を定期的に実施しており、
基準を超える数値は確認されておりません。
なお、周辺影響調査については、今後も継続して行く。

また、和邇インター周辺での残土処分についてですが、
ご指摘の地域で、残土が継続的に持ち込まれていることは
本市においても把握しております。

当該残土処分地は、市の土砂条例による許可を受けた
残土処分場ではありません。

現行の土砂条例では、3,000㎡以上の土砂の埋立ては、
許可が必要となり、現在、搬入状況を常時監視しており、
埋立て面積の確認に着手したところです。

面積が3,000㎡以上であることが確認されれば、
条例の規定に基づき必要な措置を講じてまいります。

再問)平成19年の中核市特別委員会の中で、
是正されてない、県下の大規模な不適正事例というところで、
和邇中地先を挙げておられます。

・・・当時は、是正されていないと認識されていた。
その後、市や県が中身を調査されたとか、不適正な物を
取り除いたのか?

是正はできていないけれども調査をしている限り影響はないと
いうふうに考えておられるのか。

答)県からの中核市移行、合併が終わりまして、
中核市移行の間におきましても、行為者に対しての行政指導を
県のほうがされております。

そういうな中で処分場に対しまして、行為をくり返した中で、
平成20年頃に、その事案につきまして県のほうなり、
大津市が一部でありますが撤去をさせた。

そういうな中で県のほうがその処理について是正完了後、
大津市に引き継いだという形になっております。

ただ不十分さが残るため、日常監視を含めまして引き続き、
その現場につきまして対応をしているところでございます。

再再問)確認なんですけど、いちおう平成20年頃に
県のほうに是正をお願いし、少しはされたが不十分だから、
現在、市のほうでは、環境に影響がないかを調査していると
いうふうに受け取っていいんでしょうか。

ということであれば完璧に是正はされていないと、
不法投棄はまだまだ残っている…。

住民も、是正しましたと言われても、おそらく
是正したとは全然思ってない。

少なくとも市の認識は、いままだ不十分な状態ということか?

答)中核市移行の段階で、県との協議の中で是正が終わったので、
その案件として引き継いでおりますが、当然、地元の方が、
心配であるということの中から大津市としても、
その後ずっと監視を続けながら、水質調査などを持続し、
不安解消のための措置をとっているということになります。

問2)汚染土壌処理や産業廃棄物処理を行っている民間事業者が、
新たに、和邇インターと住宅地に面した土地を、
民間の事業者・個人から30万㎡にも及ぶ土地を取得し、
残土処分場にする計画があるとのことですが、
広大な処分場建設について、周辺への影響をどのように
認識されているのか。

また、周辺住民への周知のあり方について見解を伺う。

答)具体的な事業計画が明らかとなった段階で、
土砂条例のほか関係法令により、事業の可否も含め、
環境影響対策、住民説明等、本市として地域の環境保全に
必要な規制や適切な指導等を事業者に対し行ってまいります。

問3)これ以上の処分場や施設を規制し、地域ごとの
環境政策を考える必要があると考えるが見解を伺う。

答)特定の地域だけを対象とした立地規制ではなく
現在、改正に取り組んでいる土砂条例や、法令の運用のなかで
事業者への規制・指導の徹底を図り、市域全体における施策として、
環境保全対策の強化に取り組んでいきます。


3.教育問題について
①子どもの成長発達についての考え方について
問1)大津市も、いじめを無くすと言うのなら、
「いじめ問題の解決は、司法によるものではなく、
いじめをしている子どもが教師や子ども集団の働きかけの中で、
いじめられている子どもの痛みをわかり、本当に悪かったと
反省できる人格的な成長を通して初めて解決したと言える。

そして、この課題解決は学校現場を優先する。」という
共通認識に市長と教育委員会の両者がたつべきでは。

越市長答)学校現場における課題解決が、基本かつ大変重要で、
教育委員会において取り組んでいただいているが、
大津市においては、それに留まらず、いじめ問題の解決に向け、
大津市子どものいじめの防止に関する条例に基づき、
全市をあげて取り組んでいるところであります。

いじめの問題は、条例にも規定されているとおり、
学校のみならず、市、保護者、市民及び事業者等もそれぞれの
責務や役割を自覚し、子どもたちが安心して生活し、
学ぶことができる環境を整えることが重要であると考えている。

このことから、学校での指導や支援だけではなく、
学校以外の相談窓口として、いじめ対策推進室に
相談調査専門員を配置し、しっかりと子どもの声を聞き、
子どもたち一人一人の気持ちを大切にしながら、
子どもに寄り添った形で問題解決に向けた対応にあたっている。

相談調査専門員や「大津の子どもをいじめから守る委員会」の
委員が学校に出向き、助言し、また教員との意見交換を通じて
教育委員会や学校での取り組みをサポートするなど、
多元的、多面的にいじめ問題の解決に向けて取り組んでおります。

今回作成しました「警察への連絡・相談の手引き」は、
直ちに司法手続きをとるためのものではなく、学校教育現場で
児童生徒の指導に従事する教員が、少年法の目的などを十分に
理解したうえで、教育委員会や警察など、関係機関と相互に
連携を図りながら、どのように事案対応にあたるべきかを
判断するための手引きであり、子どもたちの健全育成ならびに
生命身体を守るために、今後も学校現場で活用してほしい。

教育長答)現在、いじめ問題の解決については、
最も身近にいる教職員が子どもたちの心にしっかりと
寄り添いながら、小さな変化を見逃さず、早期対応、
早期解決に努めるとともに、解決後の長期的な見守りを
大切にし、いじめ対策担当教員を中心に各学校で
組織的な対応を進めているところでございます。

議員もお述べのとおり、いじめ問題の解決や未然防止を
進めていくためには、朝の読書活動を通して子どもたち
一人ひとりの心を耕していくことや、全教育活動を通して
子どもたちの豊かな心や社会性を育成していくことなど
日頃からの地道な教育活動が不可欠であり、更には、
子どもたちの自己肯定感を育み、人権感覚の向上を
図ることによる人格的な成長を基盤に、よりよい学校生活が
送れるよう生徒会活動など自分たちで問題を解決していく
力の育成を図ることが何よりも重要であると考えております。

また、教員の資質向上の一環として、学校で起こる子ども同士の
トラブルに対する教員の関わり方についても質的な改善を
図っていく必要があり、この夏には市内教員に対する研修を
実施したところであります。

教育委員会といたしましては、1学期に全校園を対象とした
スクールミーティングを実施し、現在の子どもたちが抱える
課題や各学校の置かれる状況が多岐に渡る現状を踏まえ、
「直ちに現場、現地の児童生徒、現地で対策」の3現を
大切にする体制を構築するとともに、学校だけでは
解決することが困難な事案に対して専門的な見地から指導、
助言並びに支援を行う学校問題緊急サポートチームを
立ち上げたところであり、今後さらに一層、学校現場を
支える取り組みを進め、事案の内容や子どもたちの状況に応じ、
関係機関との適切な連携を十分に図りながら、
いじめ問題への対応の充実に努めていきたい。


②子どもを支える教職員体制の強化について
問1)この4月から、小中学校では、これまでから
配属されていた教員の中から「いじめ対策担当教員」が
選出されました。

これに伴い、小学校ではその補充として常勤講師が配置され、
1名増員となり、現場の負担はかなり減ったとの事です。
 
ところが、肝心な中学校では、これまでの
「生徒指導協同推進教員」に「いじめ対策担当教員」という
担当が兼務になった場合が多く、増員されていません。
中学校の教員の増員について見解を伺います。

答)今年度から葛川小中学校を除く、すべての学校に
市単独で53名の教員を配置し、中学校においてはこれまでの
生徒指導問題の対応のために配置しておりました教員を、
いじめ問題への対応に特化したところです。

このことにより、いじめの未然防止・早期発見への取り組みや
いじめ対策委員会の開催を含め学校として組織的に対応し、
この一学期においては、昨年度と比較して約1.5倍となる
261件のいじめが疑われる事案を把握し、その解決に努めた。

また、担当教員については授業の軽減を図り、子どもへの
適時適切な関わりにより、いじめにつながる芽を早期に
摘み取ることできたとの報告を受けています。

いじめ対策担当教員の配置につきましては、
今年度の活動の成果や課題を踏まえ、次年度の配置等体制を
十分に検討することとしております。

このことに関連して、国に対しては7月29日、滋賀県に対して
8月21日に教員配置に係る財政的支援を直接出向きお願いした。


問2)雇用条件の改善をはかり、全校での養護教諭の複数配置を
行うべきと考えますが見解を伺います。

答)雇用条件につきましては、現在大津市では、夏休み等
長期休業期間を除く課業日を勤務日としておりますが、
県費負担の配置状況や県内で同様の施策をされている
市の雇用のあり方について調査をしてまいります。

また、養護教諭の複数配置は、保健室としての相談機能の充実を
図るためにも重要でありますが、これまで市単独で短期の
3ヶ月間複数養護教諭も継続配置していることから、
現在のところ全校に年間複数配置することは、
財政面や優秀な人材確保等の点からも大変厳しい状況である。

問3)いじめに限らず、必要とされる支援のためには、
直接家に訪問したり病院やフリースクールや福祉機関などと
連携できるスクール・ソーシャルワーカーの配置が必要では。
答)いじめや不登校の問題はもとより、児童虐待などの
要保護児童の課題など、学校が対応しなければならない
生徒指導上の諸問題の背景には、家庭や社会など児童生徒を
取り巻く環境が大きく変化する中で、学校だけでは解決が
難しいケースが増加する傾向にあります。

このことから、本市においても県の「平成25年度
スクールソーシャルワーカー活用事業」を受け、現在、
市内の小学校2校にスクールソーシャルワーカーを配置し、
児童生徒や保護者だけでなく、児童生徒を取り巻く環境にも
働きかけ、その改善等を図る取り組みを進めている。

今後の小・中学校への配置の拡大に関してはその増員について
国や県に働きかけているところです。

問4)学校図書館や放課後等の自主学習を支える学生OB、
また、用務員さんなど、学校現場を支えるスタッフの強化に
予算をつけるべきでは。

答)教員の多忙化解消、充実した教育の実現に向け、
今年度は学校図書館司書や特別支援教育支援員、
すこやか支援員合わせて141名の外部人材を配置するとともに、
新たに地域コーディネーターを6名配置しました。

また、近隣大学の学生や地域の方々の協力を得ながら、
学校サポーターとして児童・生徒の学習や生活支援を
していただいているところです。

今後の有り様については、今年度の成果を踏まえ、
検証をすすめてまいります。


③学校の大規模解消について
問)教員の増員では対応が難しい部分でもあり、
関係法令からも学校規模の適正化に向けた改善すべき。

答)当該中学校においては、学校教育法第三条の規定に
基づき定められている「中学校設置基準」に照らし合わせると、
十分な校舎面積、運動場面積を保有し基準を満たしているが、
一般的に言われている標準学級数を超え大規模校に区分される。

このことを踏まえ、教育委員会としては、いじめ問題の
解消に向けて、今後も宅地開発やマンション建設といった
地域の現状を把握しながら、生徒一人ひとりの把握に努め、
生徒間交流を活発化し、教職員間の密な連絡調整を図りながら、
より良い学習環境の維持に努めていく必要があると考えている。


④全国学力テストについて
(問)学校現場と子どもに過度な競争とストレスを押しつける
学力テストに、大津市が率先して不参加を表明すべき。

本調査の目的は、国における教育施策の継続的な検証・改善を
図ることに加えて、学校では児童生徒への教育指導の充実や
学習状況の改善等に役立てるとされています。

これまで、教育センターに「教育課題調査研究委員会」を
設置し、本調査における児童生徒の学力や学習状況について
分析・考察を行い、指導改善に役立ててまいりました。

また、各学校におきましても、その検証と考察を通して、
「我が校の学力向上策」として検証改善サイクルを確立し、
学習指導に生かしてまいりました。

いずれにしても、本調査は全国的なデータを踏まえながら、
本市や各学校の学習状況等を比較検討するための重要な機会で、
各学校では児童生徒一人一人の状況を把握し、学習指導に
生かすための有効な資料として、引き続き活用していきたい。

再問)今年、全国学力テストに54億円使われています。
いじめ対策総合推進事業には48億円しか使われていな。

一人一人の学習の改善に生かしていくとか、
教育センターで分析もしているとの事だが、現場の先生は
時間がなくてそこまでできないというのが実感。

全国学力テストについては中止すべき。

越市長が学校別に順位を公開し、切磋琢磨するべきとの
発言をされているが、まったく論外。

教育長は学校の順位の公開について、どう考えるのか?

答)私もこちらへ来て、本年度の学力テストの結果について
教育センターから詳細に報告を受けました。

現時点で市内の各学校にわたる学校単位での順位とか
平均正答率の公開が必要だとは考えとりませんで、
現在の文科省が目的としてること、現在の発表のレベルで
十分で、もっとさらに解析を進めることができると考える。


⑤教育委員会制度について
問)政治権力からの自律性をしっかり保障し、
責任ある対応ができる機関へと充実させることこそ
必要ではないか。教育長の見解を伺います。

答)教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する
法律により設置された首長から独立した行政委員会の
一つの機関として、中立的、専門的に教育行政を
担っている一方、市長は同法により予算の執行等、
限られた権限を有しております。

子どもがいきいきと成長できる教育を進めるためには、
教育委員会と市長の連携が大変重要であると考えており、
今後も市長と緊密な連携を図りながら、本市の教育の
充実に向けた取り組みを進めてまいりたい。

再問)この間、議会の常任委員会に教育委員さんが
出席されたり、かなり改善されていると受け取っているが、
今後さらなる改革に向けて何か検討されていることや、
何か、課題は。

答)特に大津市教育委員会につきましては教育行政の
意志決定機関でいろんなところで述べてるが、
大津市教育委員会の追認機関であってはいけないと
私は現在はそのように脱皮しつつあると考えている。
[2013/09/16 00:19 ] | 未分類 | トラックバック(0)
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