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「原発再稼動・集団的自衛権閣議決定・労働法制改悪」反対討論
6月通常議会最終日。
「原発再稼動」「集団的自衛権閣議決定」「労働法制改悪」の
反対討論を行いました。


大飯・高浜原発再稼動の再稼働反対
九州電力川内原発1、2号機の運転開始に向け、
原子力規制委員会が「新規制基準」に基づく審査合格を
決定しましたが、この審査過程の中で、「規制委員会が判断する
『規制基準に適合」とは、『安全性』を保障するものではないこと。」
「策定された避難計画は絵に描いた餅で、審査の対象とは
なっていないこと」などが明らかとなった。
滋賀県では、UPZ区域の長浜市と高島市の5万7千人を
避難させるために、5,000台のバスが必要。
大津市民にも影響が及ぶ問題である。 
福井地裁は「人格権はもっとも尊い権利」
「地震大国の日本において『安全神話』は根拠のない楽観的見通し」
「国民の安全よりもコストを優先する考え方を否定」
「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」と
下した。
この判決文は、英語、フランス語、韓国語などに翻訳され、
原発のない世界へと拡がっている。
原発事故を、身を持って経験した日本こそ、原発輸出などではなく、
原発のない世界に向けてリードしていくべき。

 

集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を
「『新3要件』が、戦争の『明確な歯止め』になる」と言いが、
それを判断するのは時の政府。
内閣法制局長官が「定型的類型的に答えるのは困難。
政府が客観的・合理的に判断する」と述べ、
政府による「恣意的な判断」の可能性を認めている。
「自衛隊はアフガンやイラクのような戦闘に参加しない。」
「これまでと何も変わらない」と、述べているが、
「中東ホルムズ海峡の機雷封鎖による経済的影響も勘案する」と答弁。
「エネルギー供給」が理由でも、武力行使を可能とする明らかな解釈改憲。
個別的自衛権の拡大などという言い訳は全く通用しない。
国民には「これまでと何も変わらない」と言いながら、
オーストラリアの連邦議会の演説では「日本は安全保障の
法的基盤を一新しようとしている」とアピール。
大津市議会でも、先の6月通常会議で、
「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を行わないことを
求める意見書案」が共産党・市民ネット・公明党の3会派で提案し採択。
日本国際ボランティアセンターは、声明を発表し
「アフガニスタンで日本が最も信頼される国となったのは、
先進主要国のほとんどが軍を派遣する中、日本だけが
反政府武装勢力にも住民にも銃を向けなかったから。
これは他国にできない日本しかできない。
第二次世界大戦以降およそ70年間をかけて築き上げてきた。
政府の議論に欠けているのは、『失うもの』の大きさに対する認識」と指摘。
安倍首相は、抑止力を声高に強調しているが、
日本が海外で戦争する国になれば、信頼が憎悪に変わり、
日本もアメリカと同様にテロの対象とされ、「失うもの」はあまりにも大きい。
  


労働法制の改悪反対
労働者派遣法改革は、企業が同じ業務で派遣を使える
原則1年間、最長でも3年間に制限されていたのを、
延長を認めると同時に、労働者を3年で「取り換える」だけで、
永久に、派遣労働者を使い続けることができるようになる。
“3年経過すれば直接雇用になる”という、わずかにあった
「正社員への道」も閉ざすことになる。 
「ホワイトカラー・イグゼンプション」は「自由度の高い働き方」とは名ばかり。
休日出勤手当や8時間労働制を無くす制度。
「限定正社員制度」は職務、勤務地、労働時間のいずれかを限定し、
賃金は6~7割程度で、工場のラインを廃止でも、解雇が可能。
「解雇の金銭解決制度の導入」は違法な解雇でも、
お金さえ払えば良しとされ、住宅や教育のローン返済など
将来設計すら建てられない。
日本の労働者の賃金は、1997年をピークに減り続け、
平均で年収70万円も減少したが、同時期にこの同時期に
派遣法など労働法制の規制緩和が繰り返された。
これらの労働法が改悪されれば、これまで以上に、
労働者は正規職員の道を閉ざされ、ブラック企業でも、
派遣で働き続け、違法な首切りを恐れて何も言えない。
日本の雇用労働者は9割。
働く者の犠牲の上に成長戦略を描くべきではない。

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[2014/09/23 03:20 ] | 未分類 | トラックバック(0)
平和フェスタ in 湖西2014
P1010809_convert_20140921213832.jpg
高島市ガリバーホールにて、平和フェスタ in 湖西2014が
開催されました。

湖西地域で活動する9条の会の皆さんによる朗読劇(うた)に続いて、
半田滋さんの講演が行われました。

集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相。
7月1日の記者会見はウソが満載!!

半田さんは現在東京新聞論説委員兼編集委員。
防衛庁防衛研究所特別過程を終了されており、
専門的な視点で、お話しして下さいました。



[2014/09/21 21:40 ] | 未分類 | トラックバック(0)
優良農地への嵩上げのはずが・・・
伊香立南庄で行われていた農地の嵩上げ。
以前、住民の方と行った調査がきっかけでシアンが発見されました。
その後、大津市の指示・命令で業者が土を除去し現在は
近くに積み上げられたままとなっています。
今日は、下流で田んぼを営んでおられる方を案内し
久しぶりに現場を再度視察。


P1010801_convert_20140920151816.jpg
初めて立ち入った住民の皆さんはビックリ
何か白い繊維状のものが流れ出て・・・・


P1010806_convert_20140920152002.jpg
パイプもあちらこちらが破損したまま・・・
これって、現在も役目を果たしているのか?


P1010804_convert_20140920151910.jpg
土嚢袋はボロボロ・・・

この処分をどうするのか?
土壌汚染対策法で環境省が認可している方法は
「全量撤去」や、現地での「管理型処分場のような封じ込め」など
あるそうですが、住民の多くは、全量撤去を望んでいます。

いずれにせよ、これまで、何度、同じような事を繰り返してきたのか??
そのたびに、税金を使って撤去処分か、現状のまま、
定期的に影響が出ていないか水質調査・・・
一方、業者は逃げドク!!

土砂条例の制定改正さらに改正と
議会で追及し、実現させてきましたが、残土は「資源」という考えで、
法律がないので、とにかく、今は各自治体がチェックしていくしかないようです。



[2014/09/20 16:05 ] | 未分類 | トラックバック(0)
議会質問 公共交通問題について
①市民の移動権について、熊本市のように、
市の責任と市民・事業者の協働を促すためにも、
市民の移動を保障する条例の制定を。
また、「空白地」「不便地」など市が設定している地域以外にも、
住民の要望はあるのではないか。

答弁)地域公共交通活性化協議会において、
住民代表の方も含めて多くの関係機関と連携協力して
施策を推進しており、住民の要望にも一定合致していると
考えているため、条例の制定については考えていない。

②交通不便地対策について、志賀地域に対する、
今後の取り組み、支援について見解を伺う。

答弁)市が今後、提案していこうとしている、
新たな交通手段について協議を行い、一定の理解を得た。
NPOのノウハウなど、伺いながら、地元の方々、タクシー事業者と本
市とで、課題を整理していきたい。

③市がエレベーター設置を検討している湖西線近江舞子駅の
バリアフリー化と、まちづくりを一体的に県と連携を求める事について

答弁)県に対する予算編成にあたっての重点要望の中で、
近江舞子地域における湖辺の公有化と活用、近江舞子ホテルの
跡地等の活用について要望してる。
県が策定した湖西線利用向上プロジェクトチームの目的に、
湖西線の観光誘致や沿線のまちづくりもあげられており、
地域活性化の視点とバリアフリーに向け連携していく。
[2014/09/14 17:00 ] | 未分類 | トラックバック(0)
議会答弁 子どもの貧困問題について
2.子どもの貧困対策について
①就学援助について、「子どもの貧困率」が2012年で
16・3%(6人に一人)と過去最悪となっているが、
市長は深刻化する、子どもの貧困対策について、
どのように受け止めておられるのか、
併せて、今後の対策に向けて見解を伺う。

答弁)次代を担う子どもの幸せを社会全体で支え合い、
子どもが健やかに育っ環境づくりを行うことは、
大変重要であると考えており、本年1月に施行された
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の、
子どもの貧困対策を総合的に推進するための枠組みづくりの中で、
県が策定する子どもの貧困対策計画に積極的に協力するとともに、
大津市次世代育成支援行動計画や大津市子ども・若者プランとも
連動させながら、総合的な取り組みについて検討していく。

②大津市では、H26年度の就学援助の基準をH25年度と
同額の生活保護基準に据え置くことで、対応されたが、
来年4月にもさらに、引き下げられる予定となっているが、
今後も、基準を下げるべきではない。

答弁)来年度以降については、さらに国や他都市の動向も
注視しながら調査研究していく。

③2010年度から新たに支給品目に加わったクラブ活動費、
生徒会費、PTA会費を一項目づつでも増やすべきと考えるが見解を伺う。

答弁)昨年度は受給者5,977人に対し約3僚5千万円を支給している。
非常に厳しい財政状況の中にあって、まず保護者への周知徹底と
現行制度の維持確保を最優先と考えている。

③中3学習会について、これまで進学した子ども達の
追跡調査は行われているのか?

答弁)大津市ではほとんどの子が高校を卒業している。
今後もボランティアを中心としながら継続させていきたい。

④生活困窮者自立支援法における学習支援事業について、
新年度の国への予算要望に向け、どこまでを対象としていくかなど
検討するためにも、早急にニーズ調査を行い、充実させていくべきでは。

答弁)子どもに関わる、教育委員会、少年センター等子どもの
犯罪に関わるようなところなどの機関と連携をして調査をしていきたい。

⑤細長い大津市では、現在の社協の取り組みだけでは、
全域をカバーできているとは言えない。
また、社協の取り組みも力のある地域でしか実施できない。
今後、拡充するためにどのような課題があるのか。

答弁)人材の確保など実施体制の整備や地域によって社会資源に
バラつきがあることなどが課題として挙げられる。
現在、モデル事業で7学区の社会福祉協議会で実施している
学習支援につきましては、来年度の本事業では、
15学区以上の実施を見込んでいる。
[2014/09/14 16:56 ] | 未分類 | トラックバック(0)
gikaitoubenn
[2014/09/14 16:52 ] | 未分類 | トラックバック(0)
議会答弁 教育問題について
1.教育問題について
①教育振興基本計画について教育長が不在の中で市の
教育の基本方針を策定することについて、市長の見解は。

答弁)第1期の大津市教育振興基本計画が、
今年度をもって終了することから、第2期の計画を
策定することが不可欠となっている。
市長と教育委員が、意見を交換しながら進めており、
合議制の意義が失われているとは考えていない。

②教育振興計画に生きる力として市長は「グローバル」をあげている。
その理由と、市長が考えておられる「グローバル」とは

答弁)国や県の教育振興基本計画では、日本人としての
アイデンティティや自本の文化に対する深い理解を前提として、
様々な分野で活躍できる人材の育成を目指す趣旨の内容となっている。

再問》現場の教員や保護者に行ったアンケートでは、
他人を思いやる心や尊重できる大人になってほしいとの
意見は多いが、国際教育で活躍できることを望む声は少ない。
いじめなどに取り組むなら、こうしたと仕組みが重要では?

再答》アンケートで具体的に教員や保護者など、
個別の数字はまだ出ていないが、計画策定会議で、
市長も教育委員からもグローバルの重要性は出ている。


③教育振興計画の策定に市長部局が関わるメリットに
「予算権限が伴える」と言うなら、教員の増員や
教育改革で希望が多い、複数担任制や少人数の
指導体制の充実こそ、取り組むべき

答弁)市の単独で、いじめ担当教員や養護教諭の
複数配置などを行っており、今年度は、2億6,000万円の
予算措置を講じ、きめ細かな対応をしていると考える。

④全国学力・学習状況調査の結果を巡って、
マスコミは平均点が上がったとか、どうだったとか、
どこが公表するのかなど、自治体首長や教育長にコメントを
求めているが、全国学力・学習状況調査への不参加と
公表はおこなうべきではないと考えるが見解は。

答弁)本市においては、学校別の数値の公表は行わず、
子どもたちの学力向上につなげていく観点から、
各校の強み弱みが視覚的にわかるようにレーダーチャートを活用し、
分析結果や具体的な改善策を示した公表を行う。
本市や各学校の学力や学習状況を分析・考察するための
重要な機会であり、とりわけ各学校では、児童生徒一人一人の
状況を把握し、学習指導に生かすための有効な資料となるため、
引き続き参加し、活用してまいりたいと考えております。

再問》教育振興計画の中で、公表を行うことも可能となるが、
現場の意見は反対しており、こうした意見にも耳を傾け、
拙速な公表など表明すべきではない。

再答》順位など、教育振興基本計画の内容というところは、
まだ何も議論はないが、教育指導要領や国の振興基本計画、
県の計画等において、確かな学力という面での必要性というのは
述べており、この点で、今回の骨子にも含めている。

⑤コミュニティースクールについて、教育委員会からは、
来年、一ヶ所はやりたいとの意見を伺っていたが、
導入先にありきではなく、現場の意見に丁寧に応えること。
子どもにとってどのようなメリットがあるのかを主眼に置くべき。

答弁)導入ありきという考え方で物事を進めているわけではなく、
今年度モデル的に実施している学校の意見を聞きながら、
メリットの部分を生かしながらコミュニティスクールの
導入については考えていきたい

⑥養護教諭の複数配置について、昨年9月議会の答弁で、
「他市の雇用調査を行う」と答弁されていたが、改めて、
雇用の改善と通年の複数配置を行うべきと考えるが、見解を伺う。

答弁)大規模校や課題が多い学校など、市読維持に、
養護教諭を配置しているが、今後も、国などには財政措置を
含め、要望を行う
[2014/09/14 16:52 ] | 未分類 | トラックバック(0)
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