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議会質問と答弁 志賀地域の雇用と活性化
1.志賀地域の雇用と地域活性化について
 
 合併建設計画に基づき、志賀北部地域では
小松児童クラブが新築移転され、近江舞子駅駅前整備、
現在も、都市計画道路の建設など、施策や事業の充実が
行われてきたと評される一方で、合併を推進してきた、
元自治会幹部や議員からさえ、次々と旧志賀町独自の施策が
後退することへの不満や、大津市の端になり中心部との格差や、
行政との隔たりを感じておられます。
 
 旧志賀町では、人口2万4千人ほどの住民と事業者、
行政が生活と雇用を支え合い、加えて、北部地域の高齢者は
第一次産業を中心として経済を循環させてまいりました。
 
 町の備品や設備、職員さんの飲食などは、町内の事業者に発注し、
自校方式の給食は、地元農産物を使い、雇用の面では、
役場に勤める職員のほとんどが志賀町民だったそうです。

 こうした関係を田舎政治と揶揄もされますが、一方で、
雇用・生活が守られてきたからこそ、
2世帯や3世帯で同居する暮らしが、今もなお、
続いてきたのであろうと私は思います。

 それが今では、オール大津で入札が行われるようになり、
入札件数は増えたが、特に薄利な備品を扱う事業者さんからは、
市内までのガソリン代の方が高くつく。

 飲食店の方からは、職員さんがいなくなり、
売り上げがめっきり減った。
などという声が頻繁に聞かれ、私の知る限りでも、次々と、
店舗の縮小、廃止に追い込まれています。

 また、この間、比良とぴあの指定管理や、商工会の合併など、
志賀地域は合併により、雇用の場がさらに少なくなり、
若者は地域を離れ、今後ますます高齢化が加速することも
予想されます。

 このように雇用形態や地域経済の循環が崩れてきた中で、
まずは、新たな雇用の場を提供し、地域振興や活性化に
つなげていくのかが課題となります。

 そこで、志賀地域での計画についてお尋ねします。


1)道の駅整備事業について
道の駅は、駐車場、トイレ、情報提供の他、
地元特産品の販売やPR施設、また、地元業者の
新たな出店の場やフリーマーケット、加えて、
地元の趣味サークルの発表の場となるなど、
情報発信ができる場としても機能し、
地域連携を促す施設としてもとらえられています。

 また、道の駅の指定を受けることによって、
メディアを通して地域・自治体と道の駅が広く宣伝され、
それに合わせて道路利用者が実際に立ち寄るという
構図が出来上がり、地域のイメージアップや
知名度の向上に貢献すると言われ、こうしたことからも、
広大な自然と びわ湖バレイや北小松のロッククライミング、
びわ湖などを活かした野外活動と大学、さらに、
温泉施設である比良とぴあ、いちご園や地域のお店、
芸術作家など、他の地域にはない様々な業種や資源を活かし、
観光協会やJAなどと連携し、活性化につながるのではと、
北部の住民をはじめ、当時からの計画に関わっていた方々は
比良ランプ付近に、道の駅が建設されることを現時点でも、
期待されておられる方もおられます。

【質問1】
 道の駅整備を最終的に和邇ランプに決定された理由を
お聞かせ下さい。

産業観光部長:
 合併前の旧志賀町で提案された比良ランプの1箇所に限定せず、
平成18年度には広く沿線7カ所の候補地を選定の上、
比較検討を行い、和邇インターチェンジと比良ランプの2カ所が
他の候補地に比して優位性が認められるにいたりました。

 ひき続き、和邇インターチェンジと比良ランプの
比較検討を行い、道路管理者であります、滋賀国道事務所と
道の駅整備に向けての連絡会を設置の上、協議を重ね、
平成22年3月に優位性のある和邇インターチェンジでの
整備案が示されたところであります。
 
 滋賀国道事務所はこの整備案をもとに、
昨年度より大津北警察署と公安委員会協議を始められており、
現在立地場所確定に向け、協議が行なわれているところであります。


【質問2】
 また、決定に至る経緯で、地元の比良・和邇の両自治会や、
商店街をはじめとする関係者への説明は充分行われたとの
認識をお持ちなのか伺います。

産業観光部長:
 地元自治会に対しましては、平成22年10月に
提出をされました志賀ブロック自治連合会の要望に対しまして、
和邇インターチェンジの整備案で、滋賀国道事務所が
公安委員会協議を行なっている旨の回答をさして
いただいたところでございます。

 また、本年2月には地元商工業者等で構成された
「志賀商工会まちづくり委員会」におきまして、
これまでの経過および現状を説明したところであります。
市といたしましては、これらによりまして地元関係者の
方々にはご理解いただいていると考えております。


2)志賀聖苑における葬祭業務について
 志賀聖苑でも新たに、平成24年度から、
葬祭事業がスタートすることになりました。
 
 しかし、火葬業務は自治体の火葬施設で3年以上の運営実績が
あることを条件に指定管理となり、また、葬儀事業についても、
規格葬儀業者を選定することとされ、これまでの協力店制度を
廃止し、あくまで規格で定めた葬儀一式を担う事とされました。

 6月議会の杉浦議員の質問に対し、市民部長は、
今回の方針については、葬儀事業のあり方検討委員会に
おいて示され、方針決定後は2月と5月に協力店や民間葬儀事業者を
対象とした説明会を開催し、現在、各業者からの御意見や
御要望をお聞きしている段階であると述べられています。

 しかし、今回の方針が決定されるまでの中で、
地元との協議や説明の場がほとんどなく、地元の意見が
反映されていないという声をお聞きしています。

【質問1】
 本来なら、運営方法について、地元住民との、
充分な協議が必要であったと思うのですが、
今回の方針決定において、合意形成がなされたとの
認識を持っておられているのか伺います。

市民部長:
 本市の葬儀事業のあり方にありましては、昨年7月に
「葬儀事業のあり方検討委員会」を設置し、効果的、
効率的な運営について種々ご検討いただきまして、
さる1月に提言されました最終報告を尊重し、
市の方針を決定したものでございます。

 検討委員会におかれましては提言をまとめるにあたりまして、
昨年11月には中間報告についてのパブリックコメントを実施され、
広く市民の皆様のご意見を求められております。
 
 また市議会をはじめ関連業者等からいただいたご意見等も踏まえ、
協議検討を進められ最終報告として提言をまとめ上げられ
ましたものでございます。

 また市の方針につきましては、市議会はじめ関係業者、
大津市自治連合会等への説明、また公報おおつに記事を掲載するなど
周知に努めてまいりました。
 
 志賀地域におきましては、4学区の各自治連合会、
木戸自治会ならびに斎場建設対策委員会の方々にも市の方針を
説明させていただき、一定ご理解いただいたものと
認識しております。
 
 こうしたことを踏まえまして、5月市議会定例会において、
火葬施設の指定管理者制度の導入等の条例改正議案を上程し
可決いただいたところであり、現在、指定管理者制度の導入や
規格葬儀制度の創設にかかる手続きを進めておるところでございます。


【質問2】
 規格葬儀を行うことに反対するものではありませんが、
地元木戸学区とのこれまでの協議では、地域の経済に
つながるように配慮することを要望されていたと伺っています。

 これまでの永年の地元との協議の経過を鑑みて、
事業にあたっては、志賀地域の商店の活性化につながるよう
配慮が必要と考えますが、見解をお聞かせ下さい。

市民部長:
 新たに創設いたします規格葬儀制度におきましては、
市が規格や葬儀料金を定めました葬儀一式を担っていただける
民間葬儀事業者と協定を結ぶこととしております。

 なお指定管理者の仕様書にも明示しておりますが、
市内居住者の雇用あるいは市内業者への委託、発注に努めること、
これらを明記しておるところでございますが、
規格葬儀の施行にあたりましても、地域産業の育成、
地域経済の活性化を図る目的から地元企業、商店に発注するなどの
配慮に努めるよう協定に明記する方向で検討しております。


3)リユースセンターについて
 不要になった生活用品を再利用してもらうための拠点施設を、
旧北消防署志賀分署に開設するとされています。

【質問1】
 平成24年4月に開所を目指すとのことでしたが、
2年間閉鎖されていたため、施設の修繕が必要と伺いましたが、
今後のタイムスケジュールを伺います。

環境部長:
 これまでごみ減量と資源再利用推進会議の
リユース推進プロジェクトや地元学区での検討、
リユース事業基本構想の策定などにより準備を
進めてきたところでございます。

 設置候補地であります旧北消防署志賀分署は、
当施設が移転して以来1年半が経過をしており、その間、
未使用状態が続いてきたことから建物本体や設備系統に
相当な不具合が生じており、効率的に施工するためには、
本体工事を実施する前に設備等の詳細な点検や
改修工事を実施する必要があります。

 こうしたことから現在のスケジュールでは、
本体工事が次年度以降になり、平成24年4月の開所は困難で
ありますが早期の開設に向けまして努力して
まいりたいと考えております。


【質問2】
 新聞報道では市民から不要品を無料で受け入れ、
簡単な修理を施し、展示、譲渡を行う。

 また、壊れたオモチャを修理する体験教室などを開催し、
物を大切に使う意識を啓発することも明記されていましたが、
運営主体や業務など、志賀地域の高齢者の雇用などに結びつく
事業となることを期待しますが見解をお聞かせ下さい。

環境部長:
 運営主体や業務についてでありますが、
その機能や仕組みにつきましてもリユース推進プロジェクトや
地元学区などで検討作業を継続して進めていただいている
ところでございます。

 施設の事業内容につきましては、再利用の周知といった
リユース事業と体験学習を中心とした環境学習の場としての活用、
おもちゃ病院の設置、啓発イベントの実施などによりまして、
3R(スリーアール)全般を推進する施設にしたいと考えております。

 また施設の運営にあたりましては、物を大切にする気持ちを
来館者の方に伝えるため、また高齢者の方の生きがいにも
つながるような温かみのある施設づくりとして、
技能をお持ちの高齢者の皆様にボランティアとして
ご協力を求めることはあると考えております。

【再問】
岸本:
 ご答弁いただきましたが、いくつか再度質問させていただきます。

 道の駅事業なんですけれども、最終的に和邇と比良に
絞られた段階でいろいろと優位性など考慮して、
結局和邇になったっていうことなんですけれど、
具体的にその優位性っていうのが、志賀地域の方に
話を聞いてても、地域の農産物であったりとか、
たとえばいまJAFのアンケートをとると、
道の駅に一番希望が高いのは、温泉施設が
あるっていうことらしいんです。

 こういったことを考えると、なんで比良じゃなくて
和邇なんだろうっていうのが、地元の人たちの思いが
いまもあるので、その優位性について具体的な点や、
その検討される中にはやっぱり工事費とかは一定されたのか。

 もしされたのであれば、和邇と比良はどのぐらいの
見積もりだったのか?

 住民説明も、自治体のイメージアップにもつながるが、
いっぽうで全国の3分の1ぐらいが赤字経営です。

 地元の協力なしに難しい。

 それから志賀聖苑については、できるだけ地元に雇用・経済が
まわるように、お願いしたいなっていうふうに思います。

 リユースセンターは少しでも雇用っていうか、少しでも、
収入につなげることが可能かどうか。


観光部長:
 和邇インターチェンジの優位性については、
京都の名神高速道路の中の桂川PAから安曇川の藤樹の里まで、
約55kmの間で休憩施設がなく、和邇インターチェンジは
ほぼ中間点に位置しており、利用者の利便性と安全性の
確保が図れます。

 また現在のチェーン脱着場と駐車スペースの一体化とか、
用地の有効利用による事業費の縮小が図れる。

 具体的な数字につきましては、この場では差し控えさせて
いただきたいというふうに思います。

 それで、この道の駅の地域振興施設については、
志賀地域全体の地場産業の振興や豊かな自然を生かした
観光PRの拠点として整備をするというもので、
施設運営や事業展開の面では広く志賀地域全体で活用できるものと
いうふうに私ども考えさせていただいております。

環境部長:
 高齢者の方の雇用は、リユースセンターの施設管理を
行なっていく上での、高齢者の方の雇用は考えておりません。
 
 自転車などの修理修繕などにつきまして長年培われた
技能をお持ちの高齢者の方につきまして、ボランティアとして
ご協力をいただくとそのような形で検討をしております。

 




 合併後、志賀地域に、様々な事業が行われているのに、
住民の思いは、活性化してきたとは思えないという
方がほとんどです。

 給食や公共交通など、真に、住民が望む施策の充実が
進まず、後退しているからでしょうか

 

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[2011/09/16 15:37 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
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