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議会質問と答弁 大津市の公共交通対策について
①志賀地域での過疎地有償運送について
 公共交通機関を利用できない高齢者や身体障害者(移動制約者)
また、過疎地域の住民の交通確保をいかにして保障していくかは、
社会的課題となっています。

 こうした現状から、国は平成18年、道路運送法を改正し、
各市町村で運営協議会を設置・協議することで、
福祉有償運送及び過疎地有償運送を認めることとしました。

 志賀地域でも、住民有志が過疎地有償運送で、
地域住民の足を確保する取り組みに乗り出され、
巡回バスやオンデマンドタクシーの試行運転、
NPOへの申請・登録、運行管理責任者のための講習と
免許の取得、最近では地域の方をボランティアで
駅まで送迎されるなど、住民で出来る限りの取り組みを
行なってこられましたが、いま現在も、過疎地有償運送を
行うための条件である運営協議会の開催に至っておりません。

 全国でも、運営協議会が未設置であったり、
合意形成に至らないという指摘もあることから、
国土交通省は「運営協議会における合意形成のあり方検討会」を
開催し、その結果が6月に通達され、「民間事業者など協議会の
構成員への趣旨理解の向上」や「移送ニーズと運送サービスの
提供状況の数量的データーを的確に把握すること」など、
行政に対し積極的な働きかけを求めています。

 先日、担当課と「あしの会」の皆さんと意見交換が行われ、
今後、運営協議会の立ち上げに向けた調整を行うよう住民の
みなさんから求められたとのことですが、
今後の対応をどのように考えておられるのかお聞かせ下さい。

建設部長:
 これまでに議員お述べのNPOから過疎地有償運送に関する
相談を受け、関係機関との協議、調整を行なってまいりましたが、
タクシー事業者からは民業を圧迫するとの懸念から
理解が得られておりません。

 道路運送法施行規則によりますと、
過疎地有償運送を行なうためには運営協議会での合意が
必要となりますが、競合する事業者との合意形成が
難しいことから全国的に運営協議会が開催されていないことを受け、
国は制度が適切かつ確実に実施されるよう努めるべき旨の文書を、
地方運輸局宛てに出されております。

 これまでに本市の公共交通の維持、活性化の推進を目的に設置した
「大津市地域公共交通活性化協議会」において、志賀地域、平野地域、
上田上地域などそれぞれの取り組みについて報告してまいりましたので、
まずは同協議会において委員の意見を伺ってまいりたいと考えております。


②大津市地域公共交通総合連携計画について伺います。
 平成20年に策定された、大津市地域公共交通総合連携計画で、
空白地の定義を「JR駅においては、駅から1km、
京阪電車については500m、バスについては300m」とされ、
「本市では、JRや京阪、また、民間のバスが走っており、
市内全域において空白地はない。

 そのため、既存の公共交通の維持活性化に取り組む。」と
位置づけられました。

 志賀地域については、住民の多くが駅周辺に暮らすとの見解を
されておられますが、木戸、荒川、比良、南小松などの
国道161号線沿いより山側はあきらかに1㎞を越えており、
ここに暮らす、高齢者の数は決して少なくありません。

【質問1】
 このように、本市には、本来空白地でありながら、
公共交通に頼れない移動制約者がおられるのではないでしょうか。

 当局は、おおよそその地域、人数など把握されているのか伺います。

建設部長:
 バス路線があっても停留所までが遠い、あるいは停留所までが
近くても目的の病院や商業施設までの路線がないなど、
交通の不便な地域があるということは認識しておりますが、
移動制約者を意識した地域や人数については把握しておりません。


【質問2】
 自治体が経営する交通機関を持つ市町村では、
敬老手帳を見せれば、京都市では70歳以上なら、
割安でバスや電車に乗車することができます。

 また、自治体で経営されていないところでも、
民間のバスや電車、タクシー乗車の補助を行い、
高齢者の交通対策を行っています。

 本市では、障がい者の方など独自のタクシーチケット補助が
行われていますが、高齢者のための助成を
新たに検討すべきと考えますが伺います。

健康保険部長:
 高齢者のための新たな助成についてでありますが、
本市はこれまでから高齢者の方々に対して、身体的な問題、
あるいは経済的な問題などにより支援を必要とされる方について、
それぞれお持ちの困難を解消するために様々な支援策を
講じてまいりました。

 議員ご指摘のとおり、障害をお持ちの高齢者であれば
自動車燃料費助成や福祉タクシーチケットを交付するなど、
移動を支援するための事業を実施しておりますことから、
現在のところ新たな助成策を設けることについては考えておりません。


【質問3】
 国土交通省は、空白地の定義を、
「地形の高低差や住民の意識なども考慮し、
徒歩での利用が敬遠される距離を基準とすべき」としています。

 本市が行った市民意識調査でも、現在の公共交通に対し、
満足度は低く、重要度が高いという結果が
市内全域で示されました。

 武蔵野市では、バス停から300m以上の地域を交通空白地域、
バス停から300m以内の地域でも、バスの便が1日100往復以下の
地域を交通不便地域とし、高齢者や子ども連れの方をはじめ、
多くの人が気軽に安全にまちに出られるようにすることを目的に、
コミュニティバス「ムーバス」を運行させました。

 料金は1回100円で、バス停は、高齢者の歩行距離を考慮して、
200m間隔を基本に設置されており、また、秋田県でも、
路線バスの撤退や元々配備されていなかった地域を含め、
交通手段の確保を行うなど、市民の視点に立った
運行が行われています。

 こうした、他の自治体の取り組みに比べ、
本市の公共交通対策は充分とは言えません。
 本市の地域公共交通総合連携計画は今年度で終了しますが、
国土交通省が示すように、地形の高低差や住民の意識なども考慮し、
徒歩での利用が敬遠される距離を基準とした次期計画を
策定すべきと考えますが見解をお聞かせ下さい。

建設部長:
 現行の連携計画は、公共交通総合案内マップやICカードの導入など
既存の公共交通の維持活性化を図るための各種事業を
実施しているものであり、今年度で終わるものというものではなく
今後も継続して実施してまいります。

 いずれにしましても、現行の連携計画の考え方に基づき、
今後も既存の公共交通の維持、活性化を図るために
各種の事業に取り組んでまいります。


【再問】
岸本:
 まず運営協議会についてなんですけれども、
民業圧迫という思いは理解するが、運営協議会を開いたから
すぐに過疎地有償運送が認められるとかいう話ではなく、
その中で地域の人たちの実情であったりとか、
タクシーの数がいまであってるのかとかそういったことを、
まずその中で検討していくのが大事とのことでした。

 いま市のほうの協議会の中で、上田上地域の話であったり、
志賀地域の方の話をしているっていうふうに答弁は
されてるんですけれども、ただその中にはいまNPOで
行なわれようとしている住民の方は入ってはいないので、
やっぱりこの運営協議会の中で、今後NPOの人たちの声が、
もっと直接、意見が反映できるようなそういう形での
協議の場を設定していただきたいと思いますし、
まずやっぱり文書による通知を行なっていただきたいと
思うんですけど、その点についてどのように
お考えなのかお尋ねしたいと思います。

 大津市の地域公共交通の連携計画についてですが、
高齢化社会をむかえる中にあたって、けっこうこの地域連携計画
だけではないんですけれども、福祉部や交通課、観光課など、
部局を超えて検討されている。

 大津市の連携計画自体も、部を越えた福祉的な要素っていうのを
もう少し取り入れられる必要が、私はあるんじゃないかなと思うんです。
 
 現行の考えで、地域連携計画を今後もひき続きやっていくと、
土木学会のアンケートなんかでは、高齢者の方の歩ける
距離っていうのは100mっていうふうな、いまの実態に合った、
具体的な施策にしていく必要があるんじゃないかと
思うんですけど、その点についてどのように思われるかお願いします。

建設部長:
 運営協議会のことなんですけども、先ほど申し上げましたように、
これまでに大津市の地域公共交通の活性化協議会におきまして、
議員お述べのNPOのこれまでの活動の内容やその他の地域の
取り組み内容を報告をしてまいりました。

 同協議会は学識経験者や交通事業者、それから公共交通を
利用される立場にある各種市民団体など関係者が一堂に集まって、
交通に関する諸問題を議論していただいておりますので、
まずは同協議会の意見を幅広く伺ってまいりたいと思っております。

 したがいまして文書での通知等についてはまだ、
そのことについては考えておりません。

 もう1点、連携計画の見直し的なことだと思うんですけども、
これにつきましては公共交通の活性化および再生を総合的かつ
一体的に推進するため、地域公共交通活性化および再生に関する
法律に基づき、大津市地域公共交通活性化協議会において、
大津市地域公共交通総合連携計画を策定をしてきました。

 この連携計画の計画期間は平成21年度から3年となっておりますが、
平成24年度以降も実施する事業等が位置づけられております。
 
 この中にも、福祉関係の方とも連携を取っておりますし、
そういった位置づけのことから本市の公共交通体制は
今後もひき続き同計画を元に実施してまいりたいと
考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


【再々問】
岸本:
 もう1回、次期連携計画についてなんですけども、部を越えた
話もなってくるので、ぜひ一度市長がもし考えがおありであれば、
お聞きしたいんですけれども、大津市の総合計画をつくる中で、
志賀地域だけではなくて大津市全部の地域において
満足度が低くって、重要度が高いっていう経過が、
市民アンケートの結果で出ているんです。

 そういうことを考えると、やはりいま大津市が考えてる
地域連携計画のような定義で、1kmとか300mとかがっていう、
公共交通では不充分やって思われてるからこそ、
そういうアンケートの調査の結果も出てると思うんです。

 同じ中核市の奈良市では、たとえばこういうバスとかの補助に
対して22年度でだいたい2億4千万ぐらいの補助とかも
されているんです。

 大津市は他の自治体のような市が持っているバスとか
電車っていうのはない分、やっぱりそういった民間のタクシーとか
バスを使うときのそういった補助みたいなのを検討されるべきやと
思うんですけれども、その辺について市長のはどのようにお考えなのか?

目片市長:
 ご質問に対しまして、すべて熟知してるものではございませんが、
大津市の立地条件と申しましょうか市域の状況を見ますと
いつも話に出てきますように、南北45.何キロというような
地形であります。

 したがって、それぞれの集落からその地域から点在を
しているというのが志賀地域であり、あるいは田上、
上田上あるいは大石、という地域だというふうに思っております。

 それ以外はそれぞれ町の構成と言うのか、
住宅がはりついておりますから、結論はいかにその事業者から
言いますと採算が合うか合わないかというのが1つの基準として、
バスを動かす、あるいはタクシーを動かす、
こういうことであろうというように思います。
 
 したがって私はよく、ここを出ますと京阪バスが走ってますが、
以前に江若鉄道が走っておりました。

 結果的に京阪が残ってるんですが、もうほとんどゼロの乗客です。
こういうことを考えますと、行政ばっかりを責めていただいても
解決できるもんではありません。

 したがって地域、住民のみなさんがバスを利用しようという、
そういう心がけ、あるいは運動を起こされる、そしてバス会社も
ともどもに、そういう目的があるわけでございますから、
その目的に対して市民のみなさんも協力をしながらともに
繁栄がなされることが一番私はベターやと、このように思っております。
 
 したがって、いまおっしゃっていただくように、
そういうことを熟知してるわけではありませんけども、
いま大津市が規定を設けておりますのは、適当な私は
規定であるというふうに、いま拝読をして感じているところでございます。
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[2011/09/16 23:46 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
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