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11月議会 質問・答弁
1.農業問題について
問;①TPPについて
農林水産省は、TPP参加で、米の自給率は1割以下、
国民が食べる米の9割以上が外国産米になり、その結果、
食料自給率は現在の39%から13%に落ちるとしており、
TPP参加と食料自給率の向上が、両立しません。

「食の安全」の問題も深刻で、遺伝子組み換え食品や
残留農薬基準、BSE検査などは、安全な食品を求める
消費者の努力によって、時間をかけて確立されてきた。

市長は、昨年、共産党市議団の政策要望申し入れの際、
「消費者にとって、安くて、おいしければ良いのでは。
後は皆さんが選ばれるでしょう。」との発言をされ、
また、議会では「大津市の農家は兼業農家が多く、
市場に出回ることが少ないので、大きな影響がない」と
いった答弁をされています。

安い輸入農産物は一見、消費者にはプラスに見えるが、
TPPは輸入国には関税撤廃義務を負わせますが、
輸出国に輸出義務はありません。
20年後、30年後、世界人口の増加や気候変動などが
原因で世界的な食糧不足に見舞われた時、13%の自給率で
日本は食糧安全保障ができるのでしょうか。 

 市長として、TPP参加に反対し、
農業就労者の確保、安定的な食糧供給に向け
内需拡大を基本とするよう、政府に求めるべき。


産業観光部長:現在、国においては交渉参加についての
議論がまさにくり広げられているところであり、
対象となる分野も多岐に渡ることから、
今後もその推移を注視して参りたいと考えております。

 議員お述べの農業分野につきましては国が10月に策定した
農業再生に向けた基本方針、行動計画において高いレベルの
経済連携と両立し得る持続可能な農林漁業の実現が
目指すべき姿と示されているとともに、
7つの戦略と今後5年間の行動計画が取りまとめられております。

本市におきましては今後展開される国の政策を積極的に
取り入れることはもちろんのことではありますが、
国におきましても新規就農者の確保など盛り込まれた
行動計画が着実に実行され、美しい農山漁村を将来にわたり
守っていただくよう求めてまいります。


【再問】この間、医療の問題や、入札制度の問題など
TPPは様々な問題が出てくることが明らかとなってきた。

TPPと日本の農業が両立できると思うのか、
農業に限って応えて頂きたい。


産業観光部長:TPPに関連して、農業に限って言えば、
このTPPに関しましては、農業分野に対する懸念、
先ほどもお話しましたように大変懸念されておりますが、
農林水産省が2012年度予算の概算要求におきまして、
すでに新規事業に盛り込んでおりまして、
これらを含む今後展開される国の農業政策の動向を
見極めてまいりたいというふうに考えております。


問;②大津市の農業について
「大津市農業再生計画」によると、大津市の農業従事者の
多くが65歳以上で、市民一人が平均して食べる米から
割り出すと、12万人分しか生産されていないのが現状です。

 農地転用された面積は1年間で約35ヘクタールにも及び、
耕作放棄地も2005年から2010年の5年で
8ヘクタール増加しています。

 自給率が18%しかない大津市において、
魅力ある取り組みを打ち出し、次世代への普及と共に、
農業人口の拡大・定着につながる取り組みこそ必要です。

 目片市長は、4年前の選挙公約で、真野北部土地改良区から
寄せられた公開質問状に対し、食糧自給率が40%を
割っている事について、深刻な事態だと受け止め、
「農林予算が大幅に減っていることを良くないことだ」と
回答されていますが、予算は下がり続け、
今年度は、国庫補助の鳥獣対策費を加えてもわずか
0.78%にまで下がっています。

 安全で新鮮な食糧を市民に提供するためにも
基幹的産業として位置づけ、施設の維持などの農林予算を
増額させるべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。


産業観光部長:厳しい財政状況のもとでの限られた
予算の中ではありますが、老朽施設の補修など緊急性の
高い施設改修を図るための予算を含め、できる限り
その確保に努めているところでございます。

なお今後も、溜め池等農地災害危機管理対策事業や
小規模土地改良事業などの国、県の制度等を活用するなど
さらなる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


問;コンクリートジャングルの都会を離れ、
田舎で農業を始める若者が増えています。

就農希望者への農地のあっせん、あらたな農業従事者の
拡大に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。


産業観光部長:他都市と同様に本市にありましても、
農業の後継者不足と担い手の育成が重要な課題と
なっております。

このため、新規就農者の定着は担い手確保の有効な
手段であることから、現在、就農希望があった場合は
大津市農業委員会および滋賀県大津南部農業農村振興事務所等の
関係機関が連携を図りまして、
農地の斡旋や技術指導などを行なっております。
 
また農林水産省は平成24年度予算の概算要求におきまして、
新規就農総合支援事業として青年就農者の確保事業を
盛り込んでおり、本市といたしましてもこれら国の施策を
積極的に活用し、新たな農業従事者の拡大に取り組んでまいりたい。


2.自然エネルギー政策について 
問;①「再生可能エネルギー買取法」 原発依存から、
自然エネルギーへの転換が世界的規模で、進んでいます。

環境省は現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、
実際のエネルギーとなり得る資源量は、
太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、
20億キロワット以上と推定しており、
原発54基の発電能力の約40倍です。

今年の8月には、「再生可能エネルギー買取法」が成立したが、
地方自治体が自然エネルギーを推進するための補助金制度など
周辺の制度・規制の整備を進めるよう政府に求めるべき。



環境部長:自然エネルギーの普及は、温室効果ガス削減の
観点から重要と考えており、同法はこれを進めるのに有効なものと
認識をいたしております。

しかしエネルギーの買い取り価格や買い取り期間につきましては、
関係大臣の協議あるいは第三者委員会の意見に基づき、
充分な議論がなされ決定されることとなっており、
その動向を見守っていきたいと考えております。


問;②大津市の自然エネルギー政策について 
1)「環境にやさしい大津市役所率先実行計画」に基づき、
市有施設における新エネルギーの活用として、
太陽光発電システムの設置が進められてきました。

現在は、同5次実行計画に基づいて取り組まれていますが、
この中では、できるだけ早い時期に616kWまでと
長期目標のみが掲げられています。

 この計画をより実効性のあるものとするためにも、
今後の短期目標を設定すべきと考えますが、見解を伺います。


環境部長:市有施設への太陽光発電システム設置の
短期目標を設定することについてでございますが、
平成32年度には、616kwにすることを目標にしております。

これを確実に達成するため、今後、庁内議論を経て
自然エネルギーの利用に関する具体的な計画を策定する
予定でございまして、
この中で短期的な目標設定も考えてまいりたい


問;2)現在大津市が行っている
「住宅用太陽光発電導入支援対策補助金事業」について
さらなる予算の拡充を・・・


環境部長:国や県における補助制度、電力買い取り制度、
太陽光パネルの価格や性能などの状況を見ながら、
限られた予算の中で可能な対応をしていきたいと考えております。


問;3)“町おこし”として、小水力発電や、
低水位差大流量発電など、他の自然エネルギーの
活用に積極的に取り組むべき


環境部長:温暖化対策を進める上で、太陽光エネルギー以外の
自然エネルギーの利用も重要と考えております。

現在、太陽光発電を中心に施策を展開をしておりますが、
本年策定をいたしました第2次の「アジェンダ21大津」でも
示しているとおり、利用可能量やコスト、
技術レベルや市民のニーズなどを見ながら、
市有施設の設置や市民への普及施策を検討したいと考えております。


3.豊島の汚染土壌処理について
和邇学区の環境委員会で、香川県豊島の汚染土壌が、
大津市伊香立にあるY社の汚染土壌処理施設で、
処理する事がわかりました。

 豊島の産廃問題とは、1978年から90年に渡り、
香川県が産廃業者の不法投棄を黙認し続け、
結果50万トンにも及ぶ膨大な産廃ゴミの島となり、
90年に入り、他県である兵庫県警が廃棄物処理法違反で
摘発したことで、始めてこの豊島問題の深刻さが、
全国に知られるようになったというものです。

 事件発覚後、香川県が実施した調査では
処分場の溜り水から鉛、油分、総水銀、BOD、CODが
排水基準を超えて検出されたそうですが、摘発までの間、
公然 と野焼きが続けられたため、
ダイオキシンなどの有害化学物質が発生し、
国際 環境保護団体グリーンピースは豊島を世界の
深刻な汚染地域の一つに 「認定」したほどです。

 現在は、国の特措法を受けながら、
2003年度から2012年度末までの10年間、処理していますが、
調査の結果、新たに、廃棄物が見つかり、
7万トンの汚染土壌を水洗浄処理が実施できることなどを
用件に処分業者を入札され、大津市北部にある、
Y社が落札したそうです。

 Y社は以前に同社の安定型処分場で硫化水素を発生する
事故をおこしており、私は、汚染土壌処理施設として許可を
取得することについては、地域住民への説明などを求めました。

 許可後も、同所で、行われている一般土壌の洗浄施設に
関わる水処理施設の故障により濁流を和邇川に流出させています。

 和邇地域では、これ以外にも、他の事業者の土砂の流出や、
野放しのままの不法投棄に悩まされており、
環境に関心のある住民の方々は、
「また、何かあったらどうするのか?」と心配されています。

 市は今回の土壌は汚染度の低いものだと説明されていますが、
「濃度が濃い土壌が運び込まれない」という
不安は払拭されていません。

1)そこで、検査は抜き打ちでされるのか、
そもそも処理日は香川県が常駐するのか、
単にマニフェストだけの検査なのか、リサイクルの
セメント工場まで追跡調査するのかなど、
大津市は、香川県とどのような確認をされているのか伺います。


環境部長:当該事業場での処理状況の実地検査を実施し、
また適正な処理が実施されたかの分析結果や
マニフェストなどの報告を求め、必要であれば確認検査を
実施をすると聞いております。

なお実地検査につきましては、委託契約の履行確認として
行われるものであるため、抜き打ち検査や処理期間中の
常駐までは考えておられませんし、
汚泥搬出状況はマニフェストによる確認と聞いております。

 豊島から搬出されます土壌につきましては、
事前に土壌汚染対策法に基づく調査を香川県が実施をし、
当該事業場において許可されている土壌のみが
処理されるものであります。

 本市といたしましても汚染土壌処理業の許可権者として
適法に処理されているかの確認を実施をし、
また汚染土壌の洗浄水の河川への排出はございませんが、
公共用水池への影響につきまして、
事業場排水の抜き打ち検査を含めて調査を実施をしてまいります。


【再問】;TPPに参加すれば、入札の対象は拡大されることも懸念される。
来年2月に第一回目の搬入が予定されているが、
周辺住民との合意を得られるまで、香川県に、
搬入を止めてもらうよう市が伝えるべき。

和邇では住民説明が行われたが、今後、
施設のある伊香立などでも考えられるのか、
今後の予定をお聞きしたいと思います。


環境部長:搬入の中止を述べることはできないが、
伊香立学区さんの対応につきましては、
私どものほうからもこういう事例があるというふうなことは
ご報告をさせていただいております。


4.遠距離通学費の補助について
問;1)合併協議会の合意事項の一つとして、志賀地域における
遠距離通学費補助が市内と統一されることに伴い、
300人近い生徒の補助が打ち切られるのではと
危惧されていました。

9月議会で、「検討する」との答弁をいただいたが、
改めて、見直された、市内小・中学生の遠距離通学について
見解を伺います。


教育長:旧志賀町域において通学道路の状況は
改善されておらず、安全面から志賀中学校における
学校までの自転車通学の許可は困難なことを踏まえ、
安全性公平性の観点から大津市全体で補助制度を見直した結果、
小学生はこれまでどおり距離条件は3km、
中学生は5kmの距離条件を3kmを緩和して
市内統一をしてまいりたいと考えております。


問;2)市内中学生の生徒にとっては一定の改善が
なされたと評価しますが、一方で、
これまでから5㎞以上の生徒については半額の補助があっても
比叡平のように、年間7万円以上かかったり、
瀬田南小学校に通う児童の中には、3㎞以内であるため、
年間5万円を越えるバス代を全額自費で通学しています。

 大津市の職員は2㎞以上で通勤手当が支給されますし、
中学生と小学生が距離条件が同じとされていることには
疑問があります。

 小学生の基準の見直しを求めるものです。


教育長:従来の距離条件である3kmまでは徒歩通学が
できる範囲と考えておりますので、見直す考えはございません。


問;3)また、義務教育は無償という立場で
全額補助を行うべきと考えますが、せめて、負担額に応じて、
補助率を変えることも必要ではないでしょうか。
見解を伺います。


教育長:現在利用する公共交通機関の通学定期代の
1人目は2分の1を、2人目以降は4分の3を補助し、
保護者の経費負担の軽減に努めており、見直す考えはない。
 なお就学援助費では通学費の全額支給をしております。
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[2011/12/11 01:06 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
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