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幸福の科学学園建設は問題なし??
1:幸福の科学学園建設について              
1)これまでの取り組みについて
問)幸福の科学が学園建設を予定していることを
 多くの住民のみなさんが知ることとなり、1年3ヶ月。

 住民のみなさんは、これまで、大津市長・滋賀県知事宛てに
 3万筆を超える建設に反対する要望署名を提出され、
 仰木の里や東、雄琴学区ではその数は7割を超える
 世帯となっています。

 大津市が簡易な手続きのみで建設できる「建築確認」で済ませ
「開発不要」と判断されたことについて、市長は、
 現時点で適切だったと思われるのか、まず見解を伺います。

寺田都市計画部長:
 幸福の科学学園建設敷地は土地区画整理法および
 宅地造成等規制法に基づいて、適正に造成が完了した敷地
 であり、今回の学校建設計画では開発行為に該当せず
 あらためての開発許可は不要であると認識をしております。

岸本
 市長になられて1ヶ月経たれて市長として、
 問題がなかったというふうに思われているのか、
 その点だけ確認させていただきたいと思います。

越市長:
 私自身もですね、選挙の時にはご指摘いただいた
 とおりなんですけれども、その後就任しまして
 担当から話を聞いて、いま寺田部長から
 ご回答したとおりの見解でございます。

岸本:
問)住民のみなさんの不安解消に向け、
 地盤の安全性を立証するデータや資料、こういったものを
 開示するように学園側に求めるべきと考えます。

増田市民部長:
 本市といたしましては、これまで住民のみなさまからの
 ご相談には可能な限り応じてまいりました。
 住民のみなさまが地盤の安全性を立証するデータや
 資料をお求めであるのであれば、その旨、
 学園側にお伝えさせていただきます。


岸本:
問)1998年の建築基準法の改悪で、建築確認や
 完了検査などの、「規制緩和」は、後に耐震偽装、
 いわゆる姉歯事件など国民に危険をもたらし、
 住民不在の手続きに変えてしまうこととなりました。
 
 周辺住民への配慮や環境、まちづくりへの調和などは
 別問題であり、建築基準法等に合ってさえいればすぐに
 建築確認を出せとも解釈できるもので、施工主や
 建設業者にとっては都合のいい話ですが、
 住民の安全は「専門家」任せとなってしまいます。

 市長は大津市の徹底的な行政財政改革の一つとして、
 民間活力を掲げておられます。

 私たち日本共産党は、民間活力や行財政改革を
 否定するつもりはありませんが、市民福祉やサービスが
 損なわれる行政改革はおこなうべきではありません。
 こうした影響をどのようにお考えなのかうかがいます。 

都市計画部長:
 建築確認につきましては、平成10年に改正された
 建築基準法で指定確認検査機関でも処分が
 できるようになりました。

 これは民間活力を利用した行財政改革に基づくものであり、
 大津市では現在、約9割の確認処分が民間の
 指定確認検査機関でおこなわれています。

 指定確認検査機関につきましては、議員ご指摘の
 耐震偽装事件への対応および安全性の確保のため、
 平成18年6月には建築基準法が改正され、
 損害賠償能力、構成中立要件、人員体制等の指定要件が
 強化されるとともに特定行政庁に立ち入り検査の権限が
 付与されるなどの指導監督権限が強化をされております。

 したがって民間の指定確認検査機関では適正に建築確認が
 処理されており、これによってなんらかの影響を
 受けているとは考えておりません。

岸本:
2)市民生活を守る取り組みについて
問)大津市議会では、『幸福の科学学園建設計画に対する
 住民不安の解消に向けた取り組みと、住民との合意形成の
 環境を整える取り組みを大津市に求めることについて』の
 請願が全会一致で採択されています。

 これまで、様々に協議は行われたが、協調できる関係には
 ほど遠いのが現状です。

 本来、学校は公共性が問われるもので、大津市も今後、
 私学振興対策費という補助金を支出することとなります。

 市議会で採択されている本請願について、大津市として、
 今後どのように対応されていかれるのかうかがいます。

市長:
 平成23年2月市議会定例会におきまして採択されました
 請願の処理結果につきましては、先般議長宛に
 ご報告をいたしました。

 今後におきましても請願の趣旨を踏まえ、
 本市としてその対応に努力してまいります。

岸本:
 選挙の公開質問状に対して市長は地域住民の
 みなさんとの意見なんかを充分にうかがいながら
 取り扱われるべきだというふうに考えてるというふうに
 お答えいただいております。

 直接、住民のみなさんからどういうことを
 不安に感じてらっしゃるのか聞いていただきたい。
 その点、市長はいかがでしょうか。

市長:
 いまご指摘いただいた住民のみなさんのお話を
 おうかがいするというところについても
 可能な限り対応できればと思っております。

岸本:
問)地域の7割を超える多くの住民のみなさんが
 いま反対をしている現状のままで、学校が
 住宅街に建設、開校されることについて、
 どのように考えておられるのかうかがいます。

市長:
 学園建設計画については建築基準法上は関係規定に適合し、
 用途地域にも適合しているものであり、
 今後は滋賀県において学校設置の審議がされるものと
 認識しております。

 住民のみなさまからのご相談については住民の方々の
 不安を軽減するため、誠意を持って対応していきたい。

岸本:
 住民の不安には充分応えていくいうことですので、
 先日もこの学園の関係者と思われる方が小学校なんかを
 通じて講演会みたいなことをおこなったりされています。

 住宅街の中でそういったことが行われることなどに
 ついても充分配慮していただきたいなぁというふうに思います。
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[2012/03/01 23:42 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
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