スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[--/--/-- --:-- ] | スポンサー広告
豊島汚染土壌の処理問題
2:豊島の汚染土壌処理問題
1)入札における経緯について
 かつて大量の産業廃棄物が不法投棄された香川県豊島の
 産廃直下の汚染土壌7万トンが、伊香立途中の
 山崎砂利商店に搬入する計画が進んでいます。

 豊島事件は、2003年に産廃特措法の対象となり、
 2004年から10年計画で50万トンの産廃の全量撤去と、
 隣接の直島で焼却・溶融処理がおこなわれてまいりました。

 しかし、新たな産廃が見つかり、
 産廃特措法期限の2012年度内の全量処理が困難と
 なったことから、時間と費用のかかる焼却・溶融処理を、
 安価で早く処理ができる水洗浄処理に替えることを
 「第24回豊島廃棄物処理協議会」で住民と県が合意。

 初めて、香川県が大津市に訪問された
 7月25日はどのような協議が行われたのか

藤原環境部長:
 土壌搬出に際して事業者が処理できない物質が
 含まれないように、充分な土壌調査を実施するなどに
 ついて香川県に伝えております。
 事業者の事故の状況等についても、この時点で伝えた。

岸本:
 6月に見つかった産廃の量が推定1万6000トンと増え、
 再度、大津市に出向いておられます。
 10月21日、この時点ではどのような
 協議がおこなわれたのかうかがいます。

環境部長:
 豊島の廃棄物等の量を試算しなおしたところ
 処理量が増加し、処理計画が大幅に遅れること、
 および平成23年度の水洗浄施設への搬出予定量が
 2000トンであり平成24年1月頃の搬出予定と、
 香川県から報告を受けたもので協議は行ってない。


岸本:
2)汚染土壌処理事業について
 私たち住民が何よりも心配をしているのは、
 周辺地域、また和邇川への汚染です。

①そこで山崎砂利がおこなっているタイヤの洗浄方法や
 洗浄水処理についてはどのような対応がされているのか。

環境部長:
 タイヤの洗浄については、洗浄施設が設置される
 エリアからの出口で作業員によるタイヤ洗浄が行われます。

 その洗浄水は汚染土壌洗浄処理にかかる水処理施設に送られ、
 汚染土壌の洗浄に使用されます。

 さらに敷地出口のタイヤ洗いを通過することで
 洗浄がおこなわれています。

 汚染土壌の洗浄水は水処理施設において
 凝集沈澱処理され循環使用されております。

岸本:
 契約書類には下水道処理も記載されているが?

環境部長:
 基本は循環使用としておりますが、
 敷地雨水についてはその集水槽からポンプで
 水洗浄施設へ送られまして汚染土壌の洗浄水と
 使用されますが、たとえば施設の稼動がないときは
 処理後に予備タンクに溜まる構造となっております。

 したがいまして降雨が続くときは予備タンクの容量を
 確保するため、この処理後の水が下水道に放流を
 されるというふうなことになっております。

岸本:
②最初に搬入される約2000トンの運搬は、
 いつ、何台のトラックが、何日間かけて
 輸送される計画になっているのかお聞かせ下さい。 

環境部長:
 搬入予定日については詳細の日取りは決定されていない。
 1000トンずつ2回に分けて、その各々について
 延べ2日間、約130台のダンプで搬入されると聞いております。

岸本:
 この間のルートについても香川県はちゃんと
 安全対策をとってくださるのか、
 その点についての確認だけお願いします。

環境部長:
 土壌汚染対策法の運搬に関する基準に則りまして、
 フレキシブルコンテナに袋詰めされたものを
 ダンプに積載をして、荷台にはシートをかけて
 運搬するというふうなことを香川県から聞いております。

岸本:
③香川県の資料によると、鉛溶出量は基準の20倍、
 ヒ素溶出量は基準の約5倍とのことです。

 山崎砂利商店ではこれまでにも、唐崎国有地で見つかった
 汚染土壌が処理されていると推察され、
 この中には中枢神経を麻痺させ、錯乱、
 言語障害などを引き起こすとされる
 テトロクロロエチレンが環境基準の3100倍、
 発ガン性が疑われるトリクロロエチレンが基準の
 1600倍などが含まれています。

 周辺住民、農業者の生活環境と同時に近畿1400万人が
 飲む水である琵琶湖を誰がどう守っていくのかが問われる。

 琵琶湖に流れる和邇川上流でこのような処理が行われる
 ことについて、市長の見解をお聞かせ下さい。

環境部長:
 関係法令の手続きの中で適正に設置され事業者において
 管理される中、大津市としましては許可権者として
 処理および維持・管理について監視・監督をおこなっている。

岸本:
 いまマスコミでも注目され、1400万人の近畿の
 水瓶のある大津市の市長でありますので、
 ぜひ市長にお答えいただきたかったんですけども。
 
 法に基づいてしていたら大丈夫との答弁だが、
 原発事故で安全神話は壊れた。

 海外ではもしものことが起こることを想定して、
 決められている。
 琵琶湖に流れる和邇川の上流でこういう施設があることに
 市長はどのようにお考えでしょうか。

市長:
 私の考えはですね、先ほど環境部長からお答えしたとおりです。

 そして琵琶湖の上流にこういった施設があるということで
 住民のみなさまが不安に思ってらっしゃるという
 ことについては、これからも充分おうかがいして
 いければと思っております。

岸本:
④2月23日、伊藤技術統括監らが香川県庁を訪れ、
 現時点での搬入は混乱を招くとして、初めて
 汚染土壌搬入中止と事前協議を行うことを求めたとあります。

 また24日には、香川県から環境森林部長が訪問されました。

 どのような追加対策がおこなわれるという報告を
 うけられたのか。
 これにより搬入・処理される汚染土壌による住民不安は
 解消されると考えておられるのかうかがいます。

環境部長:
 2月24日に香川県から大津市に提出された要請書には、
 「当分の間、香川県職員が貴市内の水洗浄処理施設での
 処理開始から終了まで立会い確認するとともに、
 汚染土壌について掘削前に加え、掘削後にも
 再度判定調査をおこなうことを地元住民のみなさまに
 お示ししたい」と記載をされております。

 搬入処理される汚染土壌による不安の解消については、
 今回の追加対策がおこなわれることで、
 より安全性が高まるものと考えております。

岸本:
⑤今後の、対応をどのように考えておられるのかうかがう。

環境部長:
 去る2月の23日に香川県知事に対し、住民の理解が
 得られていない現状において汚染土壌を搬入しないよう
 要請するとともに「特定産業廃棄物に起因する支障の
 除去等に関する特別措置法」に基づく環境大臣が
 定めた基本的な方針を踏まえて、香川県で作成した
 実施方針に則って、適切に事前協議をしていただくよう
 要請したところです。

 また先の市長答弁にもありましたとおり、
 市長自ら今後香川県に赴き、地域の実情をお伝えできればとの
 考えをお持ちであることも具現をさせていただきます。

岸本:
 住民のみなさんが不安を感じている要因は
 事業者がこれまでいろんな事故を起こしていたり、
 周辺もどろどろの水が流れていたり、様々な問題がある。

 この施設を許可をされたのは大津市なわけで、
 このまま施設の処理を許可をしておくということ自体に、
 問題がある。

環境部長:
 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、
 関係法令の中で適切に設置をされておりますことから、
 今後ともその許可権者としてしっかりと
 指導・監督をおこなってまいりたいと考えております。

岸本:
⑥豊島の現地では、住民との公害調停に基づき、
 住民会議や廃棄物管理委員会、また廃棄物処理協議会など、
 各段階・各機関でそれぞれ何十回にも及ぶ会議を積み重ね、
 処理方法など県と住民が合意しながら進めてこられました。
 
 先日、特措法の延長が閣議決定し、期限内の条件は
 大きく見直すことも可能となります。

 少なくとも、受け入れ側の住民が納得できない中で、
 拙速に今年度の処理をおこなうべきではありません。

 市として事業の白紙撤回を香川県に再度求めるべきと考えます。

環境部長:
 先の質問にお答えしたとおりでございます。

岸本:
3)今後の事業のあり方について
 今回、問題が大きくなった原因に、これまでの
 「事前説明」のあり方に問題があると思います。

 3年前の平成21年6月定例会において、私は初めて
 山崎砂利にこうした施設の許可がされようとしていることを
 取り上げました。

 汚染土壌の不適切な処理は有害物質を拡散させるだけで、
 不法投棄につながることなどを指摘したうえで、
 和邇川流域を含めた農業者など周辺住民への事前説明を
 おこなうことなどを求めましたが、法的な定めがないことから
 多くの住民には知らされることがないまま許可が降ろされた。
 
 現在の「大津市生活環境の保全と増進に関する条例」は
 水質の汚濁、大気の汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下、
 悪臭、電波障害及び日照障害等、幅広い原因を対象としており、
 主な環境関係行政組織も多岐にわたっています。

①この条例の中にある「周辺住民」の考え方についてうかがいます。

環境部長:
 「大津市生活環境の保全と増進に関する条例」第21条は、
 特定事業をおこなおうとする者は、規則で定める
 ところにより当該特定事業をおこなうことにより
 環境に及ぼす影響およびこれに対する配慮の方策について
 当該特定事業をおこなう地域の周辺住民等に対し、
 あらかじめ説明会を開催するなど、当該特定事業に
 関する周知について必要な措置を講じることとしています。

 議員ご質問の「周辺住民」については、これら事業により
 生活環境に影響を受け、または受けるおそれのある住民と
 考えておりますが、具体的には、実施しようとする
 事業の内容により異なるものです。

岸本:
 影響を及ぼすということであれば、
 和邇川を使っている農業者なども・・・

環境部長:
 先ほども申し上げましたとおり、この生活環境に影響を
 受けるというふうな部分につきましては、
 事業内容やあるいは規模により異なってくる。

岸本:
②札幌市や秋田市では、汚染土壌浄化施設に特化した
 指導要綱や指針を策定し、立地に関する配慮基準等や、
 生活環境影響調査や関係地域住民等への説明を実施すること等の
 事前協議制度を規定しています。
 
 大津市でも、「大津市生活環境の保全と増進に関する条例」の
 一部を改定し、独自の条例や指導要綱、指針を策定すべきと
 考えますが、見解をお聞かせ下さい。

環境部長:
 「大津市生活環境の保全と増進に関する条例」の中に、
 事前協議制度があり、汚染土壌処理施設の設置についても
 協議の対象となります。

岸本:
 実際、いまの条例で事前協議があったのかなかったのかと
 いうことで、香川県と大津市では見解の相違がある。

環境部長:
 私どもといたしましては現時点では現在の条例の
 規定で充分であると考えております。

岸本:
 汚染土壌とかが持ち込まれたときに住民のみなさんの
 不安がきちんと解消されるような条例をきちんと作るべき。
 その点について再度お聞かせ願いたいと思います。

環境部長:
 たとえば「周辺住民」であるとか「事前協議」であるとか、
 そういう部分でのお尋ねというようなことで、
 現在で充分であるというふうなお答えをさせて
 いただいたもので、たとえばその土壌受け入れの
 規制の条例などについては今後研究してまいりたい。

③すでに和邇川流域には、山崎砂利をはじめ、
 違法な農地のかさ上げ、産業廃棄物の安定型処分場や
 中間処理施設があり、加えて和邇中での広大な不法投棄が
 残されたままです。

 さらに、土砂条例が制定された今日もなお、
 残土処分場からは、雨のたびに大量の土砂が
 流れ出しています。

 経済発展の裏側で、過疎地にはこのような
 多くの汚染源となりうる施設が集中します。

 和邇川においても流域委員会を設置するよう、
 滋賀県に申し入れ連携すべきと考えますが。

環境部長:
 河川法第16条の2の第3項および第4項には、
 河川管理者が河川整備計画の案を作成しようとする場合に
 必要と認めるときに学識経験者の意見を聞き、
 さらに必要と認めるときに関係住民の意見を反映させるために
 必要な措置を講じる旨、規定されています。

 議員お述べのいわゆる流域委員会は、
 この法律の規定を実施するために河川管理者が
 設置する委員会と認識をしております。

 したがいまして流域委員会の任務は河川の整備に
 関する計画である河川整備計画の案の策定について
 意見を述べるのが基本的な任務であり、
 河川の水質を監視する観点から大津市から滋賀県に対して
 流域委員会の設置を求めることは考えておりません。
スポンサーサイト
[2012/03/02 00:01 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
<<志賀北部地域における交通手段の確保について | ホーム | 幸福の科学学園建設は問題なし??>>
コメント
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック
トラックバック URL
http://norikokko.blog136.fc2.com/tb.php/170-57f3aabd
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。