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9月市議会 汚染土壌の処理について
1:汚染土壌の処理について

1)伊香立で行われている汚染土壌の処理事業について
 
豊島の汚染土壌を伊香立の民間の処理業者が
処理する問題は、約2万5千筆の署名や、
231名の市民による公害調停申請など、
強い住民運動に押され、計画は中止となりました。

 
①まず、このような事態となった事について、
市長はどのように受け止めておられるのか伺います。

市長:
 搬入中止の運動が広がることになったことについては、
住民のみなさまの豊島の汚染土壌が、大津で水洗浄処理
されることに対する不安なお気持ちが大きな運動に
広がったものと理解しております。

本市としてはこのような住民のみなさまのお気持ちを受け、
香川県に対して、住民の理解が得られていない中での
搬入をおこなわないことなどを申し入れてきました。

住民のみなさまの強い思いが今回の計画中止に
つながったものと思っております。

事業者に対しては、今後とも汚染土壌処理業の
許可権者として、事業が適正かつ安全に遂行されるよう
指導・監督してまいります。


②今回の結果は住民運動の力が示されたものと
評価できる一方で、様々な問題も浮き彫りにしました。
 
まず、施設の安全性と適正な管理・指導という問題です。
 
砂利採石事業から産業廃棄物処理、そして、
汚染土壌処理と事業が拡張されるに伴い、
危険度も高い事業となっているにも関わらず、
開発許可や施設の構造の安全性などが同じ事業所内と
いうことで、安易に許可されたのではないかという
懸念が住民にはあります。

 「公害調停」は住民の運動に「水をさす」
との発言もありましたが、施設の耐震性に加え、
様々な噂が流され、香川県や事業者だけではなく、
許認可した大津市にも不信がつのっている中で、
豊島の現地と山崎砂利のこれまでの事業を含め、
現場の安全性などを国の専門家が入り、詳細な
データーに基づき、それも国費で、公平な立場で
調査されるという、今後、事業が継続されるに
当たっても一定の判断基準となる報告が期待できるという
側面がありましたが、計画が中止となったために
取り下げとなりました。

 環境省のガイドラインによると、環境保全の問題から
「施設の床又は地盤面は、特定有害物質が溶出・飛散し、
地下への浸透を防ぐ材料・築造又は被覆されること、
または外部への流出を防ぐ堰堤及び集排水設備等が
設けられている。」とされ、構造の問題として、
「第一種特定有害物質、水銀及びPCBは大気中への
拡散が懸念され、大気中に揮散されやすい状態に
置くこと自体が環境保全上問題であるため、
これらを含む汚染土壌の受入設備は屋内に設けることを基本」と
されていますが、
溶出・飛散を防ぐための構造となっているのか伺います。

環境部長:
 議員ご指摘の第一種特定有害物質を含む汚染土壌に
つきましては、屋根および壁のある設備の中で、
土壌から有害物質を揮発させ除去しております。

いっぽう、第一種特定有害物質を含まない汚染土壌に
つきましては、水洗浄処理をおこなっております
水洗浄処理施設がある場所は、アスファルト舗装により
地下への水の浸透を防止しており、当該汚染土壌を
運ぶベルトコンベアはカバーが付いております。

溶出・飛散を防ぐための構造となっております。


2)次に、施設周辺の道路の適正管理について伺います。

 場内からダンプの出口となる市道北0109号線は
汚染土壌の処理以外にも、砂利の採石や現在は
志賀バイパスの延長工事のための土砂の運搬など
、1時間に何十台という車両が走行し、時には鈴なりに
順番待ちをおこなっており、市道は至る所で
陥没やひびが入っています。

さらに、ダンプのタイヤを洗浄されているのか、
それを流す水もすぐ横の川に直接流れ込んでいます。

2月議会で、「関係法令の手続きの中で適正に設置され
事業者において管理される中、大津市としては
許可権者として処理および維持・管理について
監視・監督をおこなってまいります。」と
述べられていますが、今議会では、この市道を
通るバイクが道路の陥没に進入し、
転倒され損害賠償を払われています。

①この事業所では1日に何台位のダンプが
出入りしていると認識されているのかうかがいます。

環境部長:
 汚染土壌処理業にかかるトラック台数は、
1日平均130台と事業者から報告を受けております。

②また、施設周辺の道路管理についてどのように
指導されているのか、また、道路の補修はどのような
扱いがされているのかうかがいます。

建設部長:
 市道を汚したり土砂を落としたりした場合には、
その原因者に対して道路清掃等の実施を指示しております。
 
なお市道の補修に関しましては、道路施設自体の管理責任が
市にあるため、本市において実施しております。


3)規制を求める条例や規則について
 今回の問題で最大に教訓にすべきは、住民にも
大津市にも規制を求める条例や規則などがなかったことです。
 
そして、問題は、香川県が指摘したように、これまでも、
今後も、豊島以上に汚染された高濃度の汚染土壌の処理は
続けられるということです。

 この事業所は、産業廃棄物の中間処理・
リサイクル事業をおこない、リサイクルできない物を
和邇北浜の安定型最終処分場か大阪の管理型最終処分場に
運んできました。

 しかし、昨年、三重県に他社の業者から
管理型最終処分場を取得しています。

 同じ事業者がトータル的におこなう企業は希だと、
事業者自らも語っていますが、仕事を委託する業者や、
自社には都合は良いのでしょうが、市民にとっては
何がどこで、どのように処理をされているのか同じ
企業がおこなえば管理簿上の数字合わせは容易に
できるのではと不安は一層深刻になります。

 汚染土壌の処理事業を始めるに当たって、
平成21年県内企業の情報雑誌に、「汚染土壌を扱うのは
産業廃棄物より格段に難しい。中略・・お客様の悩みを
解決しつつ、自社の利益率も高められるよう、
なるべく難易度が高い。

つまり付加か価値が高い物に軸足を置いていきたい」と、
自ら語っておられます。

 大館市では土壌汚染対策法の制定に伴い、
新たに「大館市土壌搬入協議要綱」を定め、
それまでもおこなっていた事前協議の内容を
より明確化するとともに、立入検査、情報公開、
検査義務などを会社側に求めています。

また、岡山市では地元住民などと生活環境の保全に
関する協定等の締結や、搬入処理予定日の3か月前までに
「搬入処理事前協議書」を市長に提出することを
求めています。

 また、汚染土壌処理業における更なる適正な
処理を確保するために、環境省は今年5月31日に
「汚染土壌の処理業に関するガイドライン」を改訂し、
汚染土壌処理施設の許可を付与した自治体が、
当該施設の搬入土壌の量などの情報を得られるよう、
汚染土壌処理業者は処理状況を自治体へ報告することが
望ましいこと、およびその報告項目等について追記
いたしました。

 今回の問題を教訓として、大津市でも事前協議や、
許可権者として事前の把握に努めるために、
事業者に処理計画や報告をおこなう義務、
住民への情報公開、また地域住民との環境協定を
策定することを求めるよう、条例や指導要綱、
また規則を早急に改正、策定し、住民の不安解消に
取り組むべきです。

環境部長:
 ひきつづき国のガイドラインに従いまして、
事前協議制度や事業者からの報告などについて
研究を進めてるところであります。

【再問】
今回は、香川県が搬入元であったために、
住民の声に応えて説明が、民間の事業者が
民間に持ってくる場合は全く、わからない。
今後研究していくとのことだが、どのぐらいのペースで、
検討されていくのかお聞きしたいと思います。

市長は、近畿1400万人の水瓶を守っている
大津市長として、今後の決意を
お聞きしたい。

事前に調査し、第一種の特定物質と第二種の特定有害物を
別のラインで処理するとのことだが、間違って混ざることは
絶対ないのか?


議長:市長に求める答弁は、
 質問に載っておりませんので割愛します。

環境部長:
 国のガイドラインに従ってという状況でしたが、
事前協議制度は、いまガイドラインなってない。

規制というよりも望ましいという形の中で、
表記をされております。その中で、第一種特定有害物質に
ついては部屋の中で、薬剤を投入して揮発をさせ、
それを吸着をするということになります。

その後、同じ水洗浄ラインに乗っていく。
ただこの水洗浄ラインは3本あるうちの1本を専用と
使っておりますので、他のところへ混ざるということは
ございません。

 運用につきまして、ご心配なされておられます、
これにつきましては業者側と環境部のほうで逐次、
指導、協議くりかえしております。
その中で、条例制定になるかどうかは今後の検討、
研究をしているという答えをさしていただきましたが、
それと同時に、ほったらかしとくということではなく、
指導のほうしながらですね、検討していくということになります。

【再々問】
 この5月31日にできた、改正されたガイドラインでは、
最終的に望ましいっていうことになっているが、
結局、そこが、市長の姿勢につながってくると思う。

大館市なんかでは、どこからどんだけのものを
どういう処理をしたのか、何トンしたのか、
それを議会の常任委員会に提出してそういう情報公開に
近いこともしている。

環境保全の協定についても、たとえば静岡のほうで
あったりとか東海地方なんかでは、環境保全協定を
することによって、業者と周辺住民とのわだかまりも
なくすように、そういうことで自治体が力を発揮している。

今回の問題を教訓にして、今後、市がどういう姿勢で
臨んでいくかっていうことが、いま問われると思う。
もう一度部長の答弁をお願いしたいと思います。

環境部長:
 汚染土壌の処理業自体は、汚染土壌の適正な処理を
おこなうことのできる業として社会的役割を担っており、
すでに法律による規制が設けられております。

法律に基づき適正な処理を実施することを指導・
監督していくことに加えまして、今般改正されました
汚染土壌の処理業に関するガイドラインに追加されたような
処理状況の報告の実施や、法対象外の基準、
不適合土壌についても法対象のものと同様に適正に処理を
実施することをしていくということと、さらに事業者が
自ら行動し、地域に根ざした企業となるよう指導を重ねて
まいる所存でございますので、ご理解をたまわりたいと思います。
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[2012/06/14 01:35 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
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