スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[--/--/-- --:-- ] | スポンサー広告
9月議会質問 就学前の児童の保育・教育行政について
9月議会が始まりました。

今議会は、
就学前の児童の保育・教育行政
環境問題について、質問しました。

1.就学前の保育について
1)保育所の待機児童対策について

 現在、教育委員会と子ども福祉部の部局横断で
「子育て支援に関する庁内特命プロジェクト」を立ち上げ、
今後の待機児童解消に向けた取り組みなどを検討されています。

来年度から総合計画の最終である第3期が新たにスタートを
迎えるが、就学前にある幼児の保育・教育をどう保障し、
どのように責任を持って取り組んで行くのか。


①「子ども・子育て新システム」関連修正法案について。
 修正法案は、わずかな審議時間で、民主・自民・公明の
3党協議による密室合意に基づいて採決が強行されました。

修正案では、削除しようとしていた市町村の保育実施義務、
児童福祉法第24条1項の規定は残ることとなりましたが、
「保育を必要とする子ども全員を保育所で保育する」という
原則が崩され、市町村は定員5人以下の「家庭的保育」や、
6人~19人定員の「小規模保育」「認定子ども園」など
地域型の保育所を確保する措置・同2項をとればいいとされました。

さらに、事業は計画に基づいて確保すればよいとされ、
これら地域型保育所への入所には、自治体はあっせんするだけで
手続きや申し込みは保護者任せとなります。

また、これまで、私立認可保育所の新設、修理、拡張などに、
国が基金を設立し、県が3分の2、市が12分の1、
事業者が4分の1を負担して、不十分ながらも、
認可園の新・改築がおこなわれてきましたが、
「新システム」では施設整備費は施設型給付費や
地域型保育給付費に含めて支給されることとなり、
現行の施設補助の規定は廃止されます。

一方で、現行はやむを得ない場合の措置として但し書きで
認めてきた家庭的保育に、新たに地域型保育給付を創設し
財政的支援をおこない、これらの事業に株式会社などの
営利企業の参入を促進させるなど、自治体が実施してきた
認可保育から認可外であった保育への転換が
明確に示されたものとなりました。

また、「新システム」は、保育の必要性を認定する
要保育度認定の実施や安易な定員枠の拡大、
最低基準の緩和など多くの問題が含まれており、
待機児童解消を理由として、国や自治体が果たしてきた
児童一人ひとりの人格をもった子どもの成長への責任から、
頭数だけを捉えた待機児童解消施策への転換が
一層強められる事となりました。

越市長は、子育て支援を選挙公約で、
待機児童の解消と多様なニーズへの対応として一番に
あげておられるのが、「家庭的保育」「認可外保育」
「駅なか保育」を含めた保育事業の創設です。

大津市では、これまで他の自治体の先駆けとなった
障がい児教育「大津方式」を保障するための
「障害児保育保育士特別配置」「低年齢児の加配」
「保育所の公・民格差をなくすための研修」
「家庭環境に対する配慮が必要な児童が入所する
保育所への加配」「国基準を所得に応じてさらに
細分化させた保育料」など、様々な形で保育の質の向上や、
保護者負担を軽減させる取り組みをおこなってきました。

就学前の保育を実施する大津市として、今後も引き続き、
保育の質の向上を目指すべきと考えますが、見解を伺います。

福祉子ども部長:
 議員お述べのように、本市ではこれまで保育士の加配を
実施しながら、障がい児保育をはじめとする
各種保育サービスの充実を図ってまいりました。
今後においても喫緊の課題である待機児童の解消に
全力をあげながら、同時に親や子どもの保育ニーズに応え
保育の質の向上を目指してまいりたいと考えております。
 

②「(仮称)大津市児童福祉施設の設備及び運営に
関する基準を定める条例」が制定されようとしています。
 
国の基準では1~2歳児6名に保育士1名とされているが、
大津市では、1~2歳児は園児5名に対して保育士1名が
配置されています。

改正される条例の中で、現行の基準を後退させることなく、
さらなる拡充を明記すべきと考えますが見解を伺います。

福祉子ども部長:
 現在、条例案を作成中であり、子どもの発達保障や
適切な保育環境を維持するためにも、現段階では
国の奨励以上の基準としたいと考えております。


③前段で述べたように、待機児童の割合の高い、
0~2歳の受け入れとして政府が期待しているのが、
地域型保育事業、いわゆる小規模保育、家庭的保育、
居宅訪問型保育、事業所内保育です。
  
大津市では3歳未満を対象とする家庭的保育は、
国の基準が、保育者は保育士の資格が無くても、
研修をおこない、保育士と同等以上の知識及び経験を
有すると市町長が認めれば良しとされているのに対し、
大津市では公・民いずれかの保育所と連携させることを前提に、
保育士の資格を有することや、子どもの人数に応じて
補助者にも資格を求めるなど質的な確保もおこなわれています。

政府はこうした地域型保育事業の各施策に対しても、
今後、それぞれ自治体独自の条例を策定させることで
待機児童の解消につなげるとしています。

しかし、待機児童の頭数を減らすことに固執すれば、
保育の質の低下は必至です。
 
今後、地域型保育のあり方や基準の策定について
どのように考えていくのか、見解を伺います。

福祉子ども部長:
 8月に「子ども・子育て関連3法案」が成立し、
地域型保育事業として家庭的保育、小規模保育などが
事業化されました。

詳細については、今後国から示されることになりますが、
これらの事業の実施にあたっては、市が設備および運営の
基準を条例で定めることとされており、保育の質の低下を
招かないように適切な条例化が必要と考えております。
 
④現在大津市では、認可外保育所は22施設で434名の
児童が認可外保育所に入所しています。

修正案により、保護者は保育を必要とするか否か、
市町村の認定が必要となり、また、
保護者の勤務時間の長・短により利用時間が決められ、
短時間と判定されれば終日の保育は受けられず、
超過部分は市町村が助成するか保護者負担となります。

働きたくても短時間しか働けない家庭は、保育料の高い、
直接契約の認可外保育へと追いやられる可能性も高くなり、
保護者の勤務形態や、得格差が、そのまま児童の成長の
保障を奪うことになりかねません。

本来、保護者の労働、疾病だけでなく、経済的な理由での
養育困難家庭、虐待のおそれなど保育に欠けた子どもがいれば、
自治体の責任において保育を保障するべきです。

認可保育園を基本に据えた、中・長期の「保育所整備計画」を
作成し待機児童解消に向けた保育所の整備を行うべきでは。

福祉子ども部長:
 「子ども・子育て支援法」において策定を義務付けされた「市町村子ども・子育て支援事業計画」において、今後のニーズを予測し、必要利用定員や事業量の見込みなどを定め、認可保育所などの施設整備に努めてまいります。

⑤公立保育所の建設費、改築費、運営費の増額を国に
要望することについて。

福祉子ども部長:
 これまで、安心子ども基金に関する要望活動の中で、
公立保育所への支援も求めてきており、今後においても
機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
 
⑥瀬田南幼稚園建て替えに合わせて、保育園が併設されます。
瀬田地域に公立の保育園を整備されることについては一定の
評価をするものですが、公立保育所は行政機関の一部であるため、
他の公共機関との連携も民間よりは容易で、学校や療育センター、
その他の福祉施設などと連携しながら、より豊かな保育、
在園児・在宅児家庭の子育て支援をおこない、ネットワークを
つくっていく核となることも公立保育所の大切な役割です。

保育所を3歳からとされたのはどういった理由なのか。
0歳児からの公立保育所としての建設をおこなうべきでは。 

福祉子ども部長:
 幼稚園整備のスケジュールと施設規模から、
0歳児から5歳児までを対象とした保育所を併設することは
困難であると判断したためであります。
 さらにご質問の単一の保育所建設についてですが、
公立保育所の施設整備にかかる補助制度について
一般財源化された現在、幼稚園の改築や改修に併せた整備や
余裕教室の利用などの幼保一体化の取り組みがより効率的と
考えており、単一の公立保育所の建設は厳しい財政状況から
困難と考えております。


2)幼稚園の保育について
大津市では空き教室を利用して、全園で預かり保育を
実施してきたが、来年度からは就労しながら幼稚園に
通わせたいというニーズに応え、2園で就労している
保護者の園児を対象に就労支援型預かり保育が実施されます。

①今後の、幼稚園教育が担う役割について。
越市長:
 幼稚園では子どもの遊びや生活、保護者の生活を
豊かにすることを願って、在園児預かり保育事業を
実施しております。利用された保護者の方からは、
「子育てにゆとりができた」「子どもが預かり保育時間の
遊びを楽しみにしている」などの声が多く寄せられていると
聞いております。このように、いま幼稚園では社会の変化や
保護者ニーズに合わせて、幼稚園の施設や機能を生かして、
新たな役割を発揮し、幼児期教育の支援に努めております。

 次年度からは就労支援型の預かり保育の施行を2園で
開始いたします。この事業が、子どもたちの健やかな成長の
ための保育の場の広がりと、待機児童解消につながる
子育て支援策となるよう期待をしている。

②現在、週2回の預かり保育しか実施していないが、
利用園児の多い、下阪本、長等、瀬田、瀬田南、瀬田北でも、
来年度は地域のニーズがある園では、週5日へと拡充すべきと
考えますが見解を伺います。

松田教育長:
 園の実態や地域性を踏まえ、週5日実施園の拡充を
今後も進めてまいりたいと考えております。


【再質問】
 今回の新システムや昨年の地域主権の改革は、
これまで国がやっていたことが各自治体で決められる
ようになり、首長の姿勢によって保育行政も、大きく左右される。

市長は、庁内連携のプロジェクトの訓話など、
待機児童を減らすことに、すごく固執されているように思う。

市長が、待機児童の解消と質の向上についてどのように
考えておられるのか、市長の見解をお聞きしたい。

また、策定されている条例の改正ですが、国の基準以上に
していきたいとの答弁だったが、大津市では、国基準を
拡充させている。
その基準をきちんと条例に明記させるべき。

市長:
 まず1点目の点めは、福祉子ども部長がお答えしたとおり。
 そして2点目の国の基準以上にするのかどうかは、
今後、「子ども・子育て支援プロジェクト」の中で
充分検討し、考えていければと思っております。

岸本:
 条例の問題ですが、答弁では1問目と2問目の答弁が
くい違うので、もう一度確認したいと思います。

福祉子ども部長:
 配置基準でございますけれども、先ほど私
言いましたように、保育の質の低下を招かないような
適切な条例と言っておりますので、いまの質は下げないと
いうようなことをいま前提に考えております。
今後、保護者のニーズでありますとか、民間保育園の意向、
それから他都市の動向も見極めながら、
最終決断をしていきたいと思っております。
スポンサーサイト
[2012/09/11 22:56 ] | 未分類 | トラックバック(0)
トラックバック
トラックバック URL
http://norikokko.blog136.fc2.com/tb.php/207-5a1269e7
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。