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H23年度 大津市一般会計決算に反対 
9月、定例市議会が閉会しました。

今議会は、H23年度決算も合わせての議会で、
東部療育センターの開設や民間保育園施設整備、
子どもの医療費助成拡充。

幼稚園の預かり保育や、地域の防災を担う小松及び
石山分団詰所の新築工事など評価することはありますが、
深刻な市民生活の現状から鑑みて、見直すべき使い方や、
課題もあり、日本共産党は一般会計決算に反対しました。

主な、理由としてあげられるのが、
指定管理制度のあり方や、職員の定数管理。

また、地域経済の活性化の名目で出されている
企業立地促進助成金など、大企業に物が言えない
施策のあり方です。

指定管理制度については、日本共産党大津市会議員団は、
公共性、継続性、安全性、専門性などが、
損なわれる可能性が高いことから、特に、
文化施設や子育て施設への指定管理導入については
反対をしてまいりました。

また、職員の定数管理については、中核市移行で
業務量が増えている一方で、市長部局のみならず、
市民病院などでも正規職員を臨時・嘱託などに置き換え、
今後も、人員の削減が行われます。

東日本大震災をめぐり、公立病院や消防力などを
切り縮め、公務員削減や市町村合併で行政力を
弱体化させた、これまでの「構造改革」
「地方分権」路線が厳しく問われている今、
必要な職員数については適切に確保できるよう、
国に強く求めるべきと、私たちは考えます。

企業立地促進法に基づき、H23年度の1年間で、
1億7,000万円余りが使われていますが、
最大企業である東レでは、助成金を受け取り始めた
H20年から今年3月までに雇用を増やすどころか
160名の首切りがおこなわれています。

また、先日、NECや日立、三菱電機の部門統合で
設立されたルネサスでは全国で1万4千人を削減。
 
その子会社で、大津市に本社を置く、
「ルネサス関西セミコンダクタ」では2千億円近くの
内部留保金を蓄えていながら、社員およそ2千人のうち、
700人の希望退職者を募集するという
報道発表が行われました。

企業立地促進助成金で『固定資産税が増える』との
主張もされていますが、市は、ルネサス関西に、
これまで約7千万円の助成を行っていますが、
本来の目的である地域経済の活性化や市民生活の
向上にはほど遠く、外部監査から指摘のあった、
経済効果を市民に示す検証も行われていません。

市は、リストラの中止や補助金の返還を求めるべきで、
このような企業の横暴・撤退に物が言えないのであれば、
補助金そのものを見直すべきと考えます。
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[2012/10/12 00:54 ] | 未分類 | トラックバック(0)
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