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一般質問「市内中小零細企業の支援について」
2.地域活性化に向けた中小零細企業の支援について

これまで、国や地方自治体は、「大企業が成長すれば
日本経済がよくなり、いずれ中小企業もよくなる」という
政策が中心に行われてきました。

しかし、日本の経済をけん引してきたのは、
全企業数の99%、雇用の7割を占める、中小零細企業です。
 
日本の各地域は、多少の差はありながらも、経済のグローバル化、
少子高齢化の進行、地方分権の進展、自治体財政の悪化に直面しています。

これらを打開するには、中小零細企業の振興と発展が不可欠で、
中小企業の経営の安定は、将来の税収基盤や雇用機会の確保と
いう視点からも不可欠です。
 
そこで、以下、市内の中小零細事業への支援について質問しました。

①小規模事業者登録制の制定について

(問)「屋根工事」「左官工事」「内装仕上げ工事」など、
登録できる工種が細分化されており、零細の事業者の登録枠が広がり、
地域の建設業者や工務店に直接、発注できるメリットとがある。
「小規模登録事業者の制度」を制定して、
中小零細事業の建設業者の事業の拡充を行うべき。

(答)施工する業者に対する施工能力ヘの信頼と成果物の品質確保が
 最も重要。


②空き家対策と住宅等改修助成制度について
(問)市内の空き家の現状を把握、有効活用して、
まちづくりや仕事興しにつなげるべき。

(答)総務省住宅土地統計調査では、平成20年度の市の空き家は、
約14万1千戸のうち約1万8千戸、全体の12.7%となっているが、
空き家の位置や所有者といった詳細な調査はできてない。
しかし、有効活用の必要性は認識はしており、今後、
関連する部局とともに他都市の先進事例を調査、
研究していかなければならないと考えている。

(問)住宅リフォームの助成補助予算を増額し、
補助内容を拡充することについて。

(答)大津市の緊急経済対策として実施している。
利用実績や経済効果をみる限り、市民の住宅改修の
動機づけとして、また、建設分野に対する緊急経済対策としては、
現在の事業規模で十分に成果が上がっていると考えている。
今年度は予算額800万円に対し105件、
911万円の事前申し込みがあり、去る6月9日に公開抽選会を
開催した結果、補助金額799万2000円、総工事費は合計で
1億6691万円となった。
これまで同様に一定の地域経済効果が発現するものと期待している。


③商店街の振興について 
(問)大津市でも、H25年度補助率2分の1で街灯の
LED化へ予算措置されていますが、現状は。

(答)昨年度要望のあった膳所商店街振興組合について
今年度の当初予算において予算措置。当商店街振興組合は、
すでに、補助金の交付決定をしており、工事着工されている。
昨年度は雄琴商店街、瀬田駅中央商工連盟、疎水商店街の
3商店街のLED化が本市補助により終了した。

(問)昨年9月から、中心市街地だけではなく、
全域の商店街の空き店舗の解消に利用できるようになったが、
個人や、商工会などの申請は出来ない。さらに改善すべき。

(答)商店街が主体となって空き店舗を借り上げ、
自らが積極的に開業者を募り、斡旋していくことに対して
補助する制度であるが、さらに利用しやすい制度とするため、
他都市の事例や各商店街の声を参考にしながら、
必要に応じて制度の改善を検討していく。

(問)買い物難民対策補助について活用に向けて
どのような課題があると分析されているのか。

(答)補助対象事業者は、商店街振興組合、商工会議所、
民間事業者等であり、市が直接制度活用するものではない。
しかし、地域商業の活性化を図る上でも有効であることから、
引き続きこうした制度の周知に努め、商店街や
民間事業者等の当事業への取り組みを促していく。


④中小企業振興基本条例制定について
(問)今年度「中小企業条例制定に関する庁内研究会費」として、
8万4千円が予算化されていますが、調査は、
条例制定を前提として行われるものなのか、
策定の必要性について市長の見解は。

(答)市の産業振興や、中小企業振興のあり方など、
庁内関係課が集まり具体的に検討することを目的に
設置したもので、条例の制定を前提ではない。

(問)現在大津市では、建設工事を業者に発注する際、
地元業者に仕事が回るよう促進されているのか?
その把握はされているのか?

(答)入札案件については、受注希望型指名競争入札
発注基準にて、原則、市内事業者のみを参加対象としている。
大規模工事では土木一式工事、建築一式工事の市内事業者のみに
よる入札条件の上限額を平成21年度まで1億円としていたが、
年々段階的に引き上げ、今年度は4億円にして、
受注機会の確保に努めてきた。
市内事業者への発注状況は,平成24年度、
件数ベースで全体の93%、金額ベースでは全体の78%。

(問)大企業の果たす役割と同時に、市内の
中小零細事業者の営業を守るという姿勢を明確に
打ち出すべきと考えますが、見解は。
 
(答)大企業者や中小企業者、経済団体等がそれぞれに
果たすべき役割や責務も整理した上で、今後、
大津市の姿勢をどのように示すべきかを検討したい。

(問)市内の業者の経営状況や要望など、職員自らが
事業者を回り、きめ細かい実態調査を行うべきと考えるが。

(答)事業者や経済団体にアンケートやヒアリング等を実施する予定


⑤消費税増税について
(問)消費税の増税は、大津市でも、全企業のうち多くを
占める中小零細業者の営業を破壊し、内需をいっそう冷え込ませます。
消費税の増税がもたらす影響について、市長の見解を。

(再問)社会保障につなげると言うが、すでに、消費税を
当て込んで、防災を理由に大型の公共事業が始まっており、
さらに、生活保護の基準引き下げや医療費の負担増など、
社会保障の削減もあげられている。

(答)社会保障をあらためて聖域とせずに全般的に見直すと
いうことで、増えるとこもあれば減るとこもあるという解釈をしている。
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[2013/06/18 01:55 ] | 未分類 | トラックバック(0)
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