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民間事業者の残土処分の後始末に税金投入
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7月23日(火曜日)に開催される議会の
補正予算議案の説明がありました。

東日本の震災による地方交付税減額に伴い、公務員給与が
この8月から来年3月まで(特別職は4月まで)
総額約1ヶ月分減額されることと、
大津北部(栗原・南庄)の残土処分場対策に関する予算です。

栗原の残土処分については、残土処分における
市の条例制定を求める質問から始まり、
制定しても、不十分で・・・
議員になって、6年。何回質問したことか?

今回の南庄の追加調査も、2月に住民の方が数十万円払って
自前で調査したことがきっかけで、
行政に調査を求めたらシアンが検出されました。

栗原の残土の土砂崩れ防止の応急処置も
南庄の追加調査も、結局は税金です。

もっと早い段階で対応がなされるべきです。
(これを教訓に、今年度中に改正される条例に
期待しますが・・・)

中核市となった現在は、こうした処分の許可権は大津市が
有していますが、そもそもは、滋賀県にも大きな責任が
あったことです。

環境知事と言われ、期待もされましたが、未だに、
滋賀県は残土の処分に関する条例を制定していません。
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[2013/07/17 01:00 ] | 未分類 | トラックバック(0)
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