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集団的自衛権の解釈改憲反対意見書が大津市議会で可決 賛成討論をしました
「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を
行わないことを求める意見書」の賛成討論を行いました。

安倍政権が、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を、
閣議決定で強行しようとしていることに、多くの国民や
民主団体はじめ、自民党元幹部からさえも批判の声があがり、
全国52のすべての単位弁護士会は解釈による
集団的自衛権行使容認に反対する会長声明や意見書をあげています。
 
「集団的自衛権の行使」とは、自衛隊が「戦闘地域」まで行って
軍事支援を行うこともあるということが、この間の国会論戦などをつうじて、
明らかとなっていますが、日本のような歯止めをもたずアフガンで
活動した北大西洋条約機構(NATO)諸国では、1千人以上が
命を落としました。
米国もアフガン・イラク戦争で多数の戦死者を出し、
派遣兵士のほぼ3分の1、約60万人が心的外傷後
ストレス障害(PTSD)になり、多くの自殺者も出ています。

先日、与党協議に示された閣議決定案は、
日本への武力攻撃がなくても、「国民の権利が根底から
覆されるおそれがあり、他に適当な手段がない場合」などに、
海外での武力行使ができる。と明記され、これをもって、
「一定の歯止めになる」と、政府は弁明していますが、
「おそれ」や「適当な手段」があるかどうか、
それを判断するのは時の政権です。

米国のイラク侵略戦争やアフガニスタン報復戦争当時であれば、
「イラクの大量破壊兵器の保有」や「9・11同時多発テロ」を口実に
「日本国民の権利が根底から覆されるおそれがある」といって
参戦も可能になりかねません。
「歯止め」どころか、自衛隊派兵は「無限定」に広がります。
 
日本は、憲法制定後60年以上、他国の国民も
日本の国民も1人の戦死者も出さずにきました。
それは「武力行使はしない」「戦闘地域に行かない」という
憲法上の歯止めがあったからです。
 
本来、憲法は、権力者が暴走しないように拘束するためのものです。
歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、
集団的自衛権行使は「憲法9条のもとでは許されない」との
解釈を示してきました。
 
この解釈は、国会での議論の積み重ねをつうじて、
政府の憲法解釈として定着してきたものでした。

この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度覆し、
海外で戦争し、日本の若者が血を流す大転換を、
国民多数の批判や不安に耳をかさず、
国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて
、一内閣の判断で強行するなど、
憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、
断じて許されるものではありません。
 
よって、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を
行わないことを求める本意見書に賛成するものです。
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[2014/06/22 03:17 ] | 未分類 | トラックバック(0)
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