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議会答弁 子どもの貧困問題について
2.子どもの貧困対策について
①就学援助について、「子どもの貧困率」が2012年で
16・3%(6人に一人)と過去最悪となっているが、
市長は深刻化する、子どもの貧困対策について、
どのように受け止めておられるのか、
併せて、今後の対策に向けて見解を伺う。

答弁)次代を担う子どもの幸せを社会全体で支え合い、
子どもが健やかに育っ環境づくりを行うことは、
大変重要であると考えており、本年1月に施行された
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の、
子どもの貧困対策を総合的に推進するための枠組みづくりの中で、
県が策定する子どもの貧困対策計画に積極的に協力するとともに、
大津市次世代育成支援行動計画や大津市子ども・若者プランとも
連動させながら、総合的な取り組みについて検討していく。

②大津市では、H26年度の就学援助の基準をH25年度と
同額の生活保護基準に据え置くことで、対応されたが、
来年4月にもさらに、引き下げられる予定となっているが、
今後も、基準を下げるべきではない。

答弁)来年度以降については、さらに国や他都市の動向も
注視しながら調査研究していく。

③2010年度から新たに支給品目に加わったクラブ活動費、
生徒会費、PTA会費を一項目づつでも増やすべきと考えるが見解を伺う。

答弁)昨年度は受給者5,977人に対し約3僚5千万円を支給している。
非常に厳しい財政状況の中にあって、まず保護者への周知徹底と
現行制度の維持確保を最優先と考えている。

③中3学習会について、これまで進学した子ども達の
追跡調査は行われているのか?

答弁)大津市ではほとんどの子が高校を卒業している。
今後もボランティアを中心としながら継続させていきたい。

④生活困窮者自立支援法における学習支援事業について、
新年度の国への予算要望に向け、どこまでを対象としていくかなど
検討するためにも、早急にニーズ調査を行い、充実させていくべきでは。

答弁)子どもに関わる、教育委員会、少年センター等子どもの
犯罪に関わるようなところなどの機関と連携をして調査をしていきたい。

⑤細長い大津市では、現在の社協の取り組みだけでは、
全域をカバーできているとは言えない。
また、社協の取り組みも力のある地域でしか実施できない。
今後、拡充するためにどのような課題があるのか。

答弁)人材の確保など実施体制の整備や地域によって社会資源に
バラつきがあることなどが課題として挙げられる。
現在、モデル事業で7学区の社会福祉協議会で実施している
学習支援につきましては、来年度の本事業では、
15学区以上の実施を見込んでいる。
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[2014/09/14 16:56 ] | 未分類 | トラックバック(0)
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