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6月通常議会最終日。 「原発再稼動」「集団的自衛権閣議決定」「労働法制改悪」の 反対討論を行いました。大飯・高浜原発再稼動の再稼働反対九州電力川内原発1、2号機の運転開始に向け、 原子力規制委員会が「新規制基準」に基づく審査合格を 決定しましたが、この審査過程の中で、「規制委員会が判断する 『規制基準に適合」とは、『安全性』を保障するものではないこと。」 「策定された避難計画は絵に描いた餅で、審査の対象とは なっていないこと」などが明らかとなった。 滋賀県では、UPZ区域の長浜市と高島市の5万7千人を 避難させるために、5,000台のバスが必要。 大津市民にも影響が及ぶ問題である。 福井地裁は「人格権はもっとも尊い権利」 「地震大国の日本において『安全神話』は根拠のない楽観的見通し」 「国民の安全よりもコストを優先する考え方を否定」 「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」と 下した。 この判決文は、英語、フランス語、韓国語などに翻訳され、 原発のない世界へと拡がっている。 原発事故を、身を持って経験した日本こそ、原発輸出などではなく、 原発のない世界に向けてリードしていくべき。 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を「『新3要件』が、戦争の『明確な歯止め』になる」と言いが、 それを判断するのは時の政府。 内閣法制局長官が「定型的類型的に答えるのは困難。 政府が客観的・合理的に判断する」と述べ、 政府による「恣意的な判断」の可能性を認めている。 「自衛隊はアフガンやイラクのような戦闘に参加しない。」 「これまでと何も変わらない」と、述べているが、 「中東ホルムズ海峡の機雷封鎖による経済的影響も勘案する」と答弁。 「エネルギー供給」が理由でも、武力行使を可能とする明らかな解釈改憲。 個別的自衛権の拡大などという言い訳は全く通用しない。 国民には「これまでと何も変わらない」と言いながら、 オーストラリアの連邦議会の演説では「日本は安全保障の 法的基盤を一新しようとしている」とアピール。 大津市議会でも、先の6月通常会議で、 「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を行わないことを 求める意見書案」が共産党・市民ネット・公明党の3会派で提案し採択。 日本国際ボランティアセンターは、声明を発表し 「アフガニスタンで日本が最も信頼される国となったのは、 先進主要国のほとんどが軍を派遣する中、日本だけが 反政府武装勢力にも住民にも銃を向けなかったから。 これは他国にできない日本しかできない。 第二次世界大戦以降およそ70年間をかけて築き上げてきた。 政府の議論に欠けているのは、『失うもの』の大きさに対する認識」と指摘。 安倍首相は、抑止力を声高に強調しているが、 日本が海外で戦争する国になれば、信頼が憎悪に変わり、 日本もアメリカと同様にテロの対象とされ、「失うもの」はあまりにも大きい。 労働法制の改悪反対労働者派遣法改革は、企業が同じ業務で派遣を使える 原則1年間、最長でも3年間に制限されていたのを、 延長を認めると同時に、労働者を3年で「取り換える」だけで、 永久に、派遣労働者を使い続けることができるようになる。 “3年経過すれば直接雇用になる”という、わずかにあった 「正社員への道」も閉ざすことになる。 「ホワイトカラー・イグゼンプション」は「自由度の高い働き方」とは名ばかり。 休日出勤手当や8時間労働制を無くす制度。 「限定正社員制度」は職務、勤務地、労働時間のいずれかを限定し、 賃金は6~7割程度で、工場のラインを廃止でも、解雇が可能。 「解雇の金銭解決制度の導入」は違法な解雇でも、 お金さえ払えば良しとされ、住宅や教育のローン返済など 将来設計すら建てられない。 日本の労働者の賃金は、1997年をピークに減り続け、 平均で年収70万円も減少したが、同時期にこの同時期に 派遣法など労働法制の規制緩和が繰り返された。 これらの労働法が改悪されれば、これまで以上に、 労働者は正規職員の道を閉ざされ、ブラック企業でも、 派遣で働き続け、違法な首切りを恐れて何も言えない。 日本の雇用労働者は9割。 働く者の犠牲の上に成長戦略を描くべきではない。
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