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高すぎる国保料を払える額に・・修正案提出
18日は午後から議会の閉会日でした。

日本共産党市議団は、高すぎる国保料を一人一万円
引き下げるために、23年度予算に対し、
修正案を提出しました。

内容は、財政調整基金の取り崩しと、大企業への
工場等建設助成金、大規模工場等建設助成金を
減額し、国保会計の黒字分の約3億円を
活用するというものです。

これに対し、他会派から、
①「財政調整基金の取り崩しで、大津市財政に及ぼす影響を
どのようにお考えか。
また、東日本大震災で、今後、経済への影響が
出てくるのではないか」という質疑がありました。

塚本幹事長は「大津市が策定した中期財政計画の中で、
今後6年間に207億円の収支不足が生じるとしている一方で、
財政調整基金、減債基金、庁舎整備基金などについて
毎年一定額を積み立てるとしており、平成28年には、
それらの合計額は約50億円に達する見込みであること。

その一部を取り崩そうとするもので、収支不足が深刻化する
ものではなく、勤労者所得が連続して低下するなど
市民生活が悪化する中で、市民の命と健康を守るために
これら基金の取り崩しは、合理的な使い道と考える。

 また、震災について、現時点では容易に予測が
できるものではなく、被災者支援と同様に大津市民の命と
健康を守るということは、自治体の使命として
進めていかなければならない。」と答弁。

これに対し、「不況の影響があり、補助を減らせば
もっと、雇用が減るのでは」と再問。

しかし、「不況の影響はあるかもしれないが、
大企業には多額の内部留保があるが、中小零細企業には
ない。今は、まず、国民の暮らしを優先すべき。」と
バッサリ。

②「工業振興推進事業費の減額による企業立地や、
雇用・経済への影響をどのようにお考えか」という問いに

「自治体が企業立地の取り組みを進めることに
反対するものではないが、補助金を競い合って企業立地を
進めるやり方はどの自治体にとってもプラスにはならない。
とりわけ、多額の内部留保を持つ体力のある大企業に
対する企業立地補助金は費用対効果や地域活性化への効果も
明らかではない。

 たとえば雇用の面で、2008年度からこれら助成金を
交付している市内最大の企業である東レでは、2つの事業所、
6工場へ、2年間に約6,000万円の助成を行ったが、
新規雇用の増加はわずか35名。
しかし、会社の有価証券報告書によると、
滋賀事業場では08年度前後で従業員数が1,575人から
1,570人に5人減少、09年度はさらに1,425人へと2年間で
150人も減少している。

同様に瀬田工場では09年度前後では123人から99人へと
24人も減少している。
活性化といいながら、2年間で1割も雇用が減らされており、
効果も明らかでない補助金は直ちにやめ、その財源を
本当に必要としている市民生活へ回すべき。」と答弁。

なるほど。と我が会派の幹事長の答弁でありながら
聞き応えがありました。


しかし、日本共産党以外の会派が反対。



他の会派で、こうした質疑や答弁を行うことは、
会派の考えを知らせることにもなるし、
議論の活性化にもなると感じました。

より多くの会派が、こうした議論を行っていくことを
期待します。

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[2011/03/20 00:42 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
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