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命を守る。大津市の防災は?質問partⅠ
防災のまちづくりについて

 空前の被害をもたらした、東日本大震災。

 原発の終息のめどが立たない福島県では、
被災地に立ち入ること自体が制限されており、
救援や復興対策が引き続き必要です。

(1)救援と復興への大津市の対応について
 大津市でも震災直後から市民病院を中心とする
医療チーム、企業局の給水車、その後の復興への
様々な支援など、のべ1397人にのぼる職員が
派遣されている。

①ボランティア活動や、これらの派遣を通じて
本市に生かすべき教訓は?

北川総務部長:
 任に当たった派遣職員からはプライバシーに
配慮した避難所の運営方法をはじめ、
支援物資の輸送、避難者の健康や心のケア、
ボランティアの受け入れ体制など、被災地における
数多くの課題の報告を受けております。
 支援活動で得られましたこれら貴重な情報を、
さらなる防災対策の充実に生かしていきたい。

岸本:
②被災地の実情を考えると、息の長い支援が
必要と考えるが、日常業務を進めながらの支援活動を
職員体制の確保など、どのように進めていくのか?

総務部長:
 日常業務を停滞させることなく、被災地の状況
あるいは支援要請等により、ひきつづき長期的な
視野に立ち、復旧、復興に向け、人的、物的支援を
継続していきたい。


岸本:
③被災地より市営住宅へ3世帯の被災者の受け入れ等
おこなっているが、更に多くの受け入れを
おこなうことができないのか、今後の予定は?

総務部長:
 現在、市営住宅大谷団地に用意した5戸のうち、
3戸に入居いただいているが、今後の被災地における
仮設住宅の建設状況や、要望状況を見ながら、
関係部局と連携して対応していく。


岸本:
(2)大津市の防災・消防体制について
 東日本大震災に際し、あらためて大津市の
防災・消防体制についての検証をおこない、
安心できる防災のまちづくりを進めるべき。

 この点に関連して数点うかがいます。

①公共施設の耐震化について。
 すでにこの間、住民が避難場所として使う
小中学校や公民館などの耐震改修が進められてきたが、
その他の公共施設の耐震化について、
対象箇所数、今後の耐震改修の計画は?


総務部長:
 市内には現在226箇所の避難所を指定しているが、
その内、小中学校の体育館や市民センターなど
本市の公共施設は209箇所となっている。
これら避難所の耐震化は、年次的な計画のもと
耐震補強したもの、そして耐震診断により耐震性が
確認されたものを合わせると、現在172箇所が
耐震性のある避難所として整備が完了している。
その整備率は、82.3%。
 今後もひきつづき、計画的な耐震化の推進に取り組む。


岸本:
②大津市の消防力の拡充について。
 大規模な災害が発生したときに住民の命を守り、
被害を軽減する大きな力となるのが消防力ですが、
平成20年に改訂された消防庁の指針では
「各種の災害に的確に対応できるよう警防戦術及び
資機材の高度化等の警防体制の充実強化を図るとともに、
建築物の大規模化・複雑化等に伴う予防業務の
高度化・専門化に対応するための予防体制の充実強化、
高齢社会の進展等に伴う救急出動の増加や救急業務の
高度化に対応するための救急体制の充実強化、複雑・
多様化する災害における人命救助を的確に実施するため
の救助体制の充実強化等」につとめるとしている。

ところが、この基準に照らして大津市の消防力を見ると、
消防職員数では57%、消防ポンプ車では85%、
はしご車では63%などとなっており、十分な体制とは
言えないのではないかと思います。
 安全・安心のまちづくりの基本となる消防力の
充実について現状をどのように認識されているのか、
今後どのように充実を図っていく計画なのか?


田中消防局長:
 基準の数値は算出係数により現実問題として
かなり高めの傾向となっているもので、
消防局においては消防職員の数、その基準として
人口1000人に1人を目安としている。
現状では、当市の基準職員数は約340名となります。
 これに対して、本年の4月1日現在、
消防職員の実数が305名であります。
充足率といたしましては、約90% 。
このような中で消防局では、ますます増大が予測される
消防需要に的確に対応するため、今年度職員の数、
327名の条例定数をお認めをいただきまして、
年次計画により各消防署への資機隊の設置を行ない、
今後、年々増加が予想される山岳救助事故や
水難救助事故に対応するため、専門的な知識、
技術を備えた専任救助隊の創隊を検討している。
適切な車輌、各種の装備の整備基盤と合わせ、
人員、組織体制の充実強化を図っていく。
 今回の東日本大震災の教訓を踏まえた中で、
総合的な消防力の向上に努めていく。


岸本:
③消防団の装備等の充実について
 正規の消防職員とあわせて地域のきめ細かな
防災・消防の支えになっているのが、消防団の活動だが、
消防資機材の老朽化が進んでホースに穴が開いているとか、
被服の更新が十分におこなわれてない実情があるようです。
 必要な予算措置をおこない、装備の充実を図るべきでは?

消防局長:
 消防団の機能強化を図るため、分団詰め所の整備計画や
分団車輌の更新計画に基づく、継続的な予算措置をおこない、
装備や施設の整備を進めているところであります。
 とくに近年は、災害時の活動拠点の施設となる
消防分団の詰め所の整備を事業の重点を置いているが、
装備品についても計画的に更新を図っている。
これと合わせ、消防団員個人の装備品についても、
制服をはじめ、活動服や長靴、ヘルメットにいたるまで
全団員に入団時に貸与している。
 貸与品が毀損した場合は、ただちに代替品を貸与するなど
消防団員個人装備品の充実を図っているところであります。
 また昨年からは、予算や資源の有効活用を図ることを
目的として、各分団で保有をされている被服等を
再利用する「消防団員被服エコバンク」と名づけた
リサイクル制度を導入。
限られた予算の中で創意と工夫を凝らし、
装備品の充実強化を図っており、今後も地域に一番身近な
防災機関として、消防団の機能強化に取り組んでいく。


岸本:
(3)原子力災害への対応について
 この項の最後に原子力災害への対応について。
 福井県に立地する原子力発電所の安全対策について。
 福島県の東京電力福島第一原発での事故は、
大規模な地震とそれに伴う津波という自然災害が
もたらしたものですが、同時に安全神話に
どっぷりと浸って、必要な対策をおこなって
こなかった人災とも指摘されている。
 事故発生後の対応も周辺自治体の町長さんが、
必要な情報が伝えられないと話されていたように、
「放射性物質が出ているが、人体に影響がない」など
「安全」ばかりを強調するもので、結果として避難の遅れや
被害の拡大を招いていると思います。
 今回の事故は、原発でいったん事故が起きれば
炉心溶融などの重大な環境汚染を広範囲に、それも、
長期にわたってもたらすものだと言うこと。
 またそれを収束させるための手だてという点でも
大きな課題を抱えている原子力技術が未確立のものだと
いうことを示した。
そのような原発を世界有数の地震・津波災害の可能性の
ある日本に、54基も設置していることの危険性を
多くの国民に考えさせるものとなった。

①この滋賀県・大津市も隣接する福井県に多数の
原発を抱える地域です。
大津市の北部はこの原発から30数キロしか離れていない。
 まさに原発の隣接自治体として、原発の安全対策を
求めるとともにこれを検証し、防災計画に位置づけて
防災対策を講じる必要があると思うが、見解をうかがう。

目片市長:
 本市の地域防災計画は、国の防災基本計画に
基づくとともに、県の地域防災計画に抵触しないよう
大津市防災会議において策定し、計画を修正するときは
滋賀県と協議することとなっております。
 また、滋賀県地域防災計画の原子力災害対策編においては、
高島市、長浜市のみが防災対策を実施すべき地域として
定められていることから、現時点では本市が独自で
地域防災計画の原子力災害対策編を策定することは
できないものであります。
しかしながら今回の震災による原発事故では、
避難区域等が拡大されたことから、現在滋賀県が
地域防災計画の原子力災害対策編を任意に
見直しをされております。
 本市においても、市民の原子力災害への不安を払拭し、
市民の生命、身体および財産を災害から守るため、
滋賀県の見直しに合わせ時期を逸することなく
検討してまいりたいと考えております。

《再問》
岸本:
 今回の震災被害を受けて、上越市など、
県の対応を待たずして、独自に防災計画を
見直す自治体もでている。
他の小さな自治体なら隣の自治体に避難をするのは
勝手に決められないが、南北45キロという距離を活かし、
独自の避難区域・避難計画が作れるのでは?

市長:
 ご心配いただいていますことにつきましては、
いま現在、危機防災課において充分、検討しております。
したがって、市が何もしていないというんじゃなく、
県とすりあわせをしながら市独自の対応を検討していく。


岸本:
②今回の事態を鑑みて、日本のエネルギー政策を
原発に頼らないものへと転換していくべき。
これまで原発に投じてきた研究開発費や建設費を
自然エネルギーの開発・普及に使えば必要な電力は
十分にまかなえるとの研究者の意見もありますし、
実際に大規模ソーラー発電の事業計画も動き出している。
 政府に対して期限を区切って原発からの撤退を
おこなうよう求め、とりわけ福井県の原発の
停止・廃炉などを求めるべきでは?

市長:
 原発の停止や廃炉はわが国のエネルギー政策に
直接関わることであり、国において様々な議論が
なされている最中であり、現時点では政府に対して
期限を区切って原発からの撤退をおこなうよう求めることや、
福井県にある原発の停止や廃炉などを求めることは考えてない。
 わが国では、電力量の約30%、関西では約50%を原子力発電で
まかなわれており、また原子力発電以外のエネルギーに
移行するには、多大な時間と経費を要し容易ではないことから、
市民の方々を含め、まずは節電を念頭に置く必要があると考える。
 このため市役所では、いわゆる「クールビズ」を今年は
例年よりも約半月早めて開始しており、室内温度が28℃未満の
状況ではエアコンを稼動させず、節電に努めております。
したがって、今日のこの議場は25℃でございますから、
当然エアコンは稼動しておりません。
みなさん方のご協力とご理解をたまわりたい。
 来月には滋賀県首長会が計画をされており、関西電力・
美浜原子力発電所への視察に参加する予定している。
その際に、事業者に対し、さらなる安全対策に万全を
期すようお願いをしてまいりたい。
 
《再問》
岸本:
 いろんな意見はあるのは承知しているが、
政府が長期的な自然エネルギーの計画を立てることが大事。
ドイツでは2022年に原発をすべて撤廃させる。
 市民の安全を守るのが、自治体の役目であります。
安全神話が崩れる中で、原発の放射能漏れがあると、
地域経済だけではなく、命、地域経済、産業すべてが
奪われている。
市長として原発について、どのように考えているのか?

市長:
 市民の安全を確保することが行政の役割やという
指摘もあるが、当然そのようにも考えております。
 したがって、個々に何をすべきかというのは、
それぞれの市民のみなさんの課題に立ち向かって
もらわなければなりませんし、言い換えれば行政として
そういう方針をお示しすることが市民のみなさんに
安心を与える、そういうことにつながっていくんでは
なかろうか、それが危機防災対策課で検討しているものが、
市民のみなさんにお伝えすることができれば、
より安心であり、そして安全な日々をお暮らし
いただけるんではないかと考えております。
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[2011/06/08 22:51 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
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