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防災のまちづくりについて
空前の被害をもたらした、東日本大震災。 原発の終息のめどが立たない福島県では、 被災地に立ち入ること自体が制限されており、 救援や復興対策が引き続き必要です。 (1)救援と復興への大津市の対応について 大津市でも震災直後から市民病院を中心とする 医療チーム、企業局の給水車、その後の復興への 様々な支援など、のべ1397人にのぼる職員が 派遣されている。 �．椒薀鵐謄�ア活動や、これらの派遣を通じて 本市に生かすべき教訓は？ 北川総務部長： 任に当たった派遣職員からはプライバシーに 配慮した避難所の運営方法をはじめ、 支援物資の輸送、避難者の健康や心のケア、 ボランティアの受け入れ体制など、被災地における 数多くの課題の報告を受けております。 支援活動で得られましたこれら貴重な情報を、 さらなる防災対策の充実に生かしていきたい。 岸本： ��被災地の実情を考えると、息の長い支援が 必要と考えるが、日常業務を進めながらの支援活動を 職員体制の確保など、どのように進めていくのか？ 総務部長： 日常業務を停滞させることなく、被災地の状況 あるいは支援要請等により、ひきつづき長期的な 視野に立ち、復旧、復興に向け、人的、物的支援を 継続していきたい。 岸本： �Ｈ鏈卉呂茲蟷埀捗斬陲�3世帯の被災者の受け入れ等 おこなっているが、更に多くの受け入れを おこなうことができないのか、今後の予定は？ 総務部長： 現在、市営住宅大谷団地に用意した5戸のうち、 3戸に入居いただいているが、今後の被災地における 仮設住宅の建設状況や、要望状況を見ながら、 関係部局と連携して対応していく。 岸本： (2)大津市の防災・消防体制について 東日本大震災に際し、あらためて大津市の 防災・消防体制についての検証をおこない、 安心できる防災のまちづくりを進めるべき。 この点に関連して数点うかがいます。 �仝�共施設の耐震化について。 すでにこの間、住民が避難場所として使う 小中学校や公民館などの耐震改修が進められてきたが、 その他の公共施設の耐震化について、 対象箇所数、今後の耐震改修の計画は？ 総務部長： 市内には現在226箇所の避難所を指定しているが、 その内、小中学校の体育館や市民センターなど 本市の公共施設は209箇所となっている。 これら避難所の耐震化は、年次的な計画のもと 耐震補強したもの、そして耐震診断により耐震性が 確認されたものを合わせると、現在172箇所が 耐震性のある避難所として整備が完了している。 その整備率は、82.3％。 今後もひきつづき、計画的な耐震化の推進に取り組む。 岸本： ��大津市の消防力の拡充について。 大規模な災害が発生したときに住民の命を守り、 被害を軽減する大きな力となるのが消防力ですが、 平成20年に改訂された消防庁の指針では 「各種の災害に的確に対応できるよう警防戦術及び 資機材の高度化等の警防体制の充実強化を図るとともに、 建築物の大規模化・複雑化等に伴う予防業務の 高度化・専門化に対応するための予防体制の充実強化、 高齢社会の進展等に伴う救急出動の増加や救急業務の 高度化に対応するための救急体制の充実強化、複雑・ 多様化する災害における人命救助を的確に実施するため の救助体制の充実強化等」につとめるとしている。 ところが、この基準に照らして大津市の消防力を見ると、 消防職員数では57％、消防ポンプ車では85％、 はしご車では63％などとなっており、十分な体制とは 言えないのではないかと思います。 安全・安心のまちづくりの基本となる消防力の 充実について現状をどのように認識されているのか、 今後どのように充実を図っていく計画なのか？ 田中消防局長： 基準の数値は算出係数により現実問題として かなり高めの傾向となっているもので、 消防局においては消防職員の数、その基準として 人口1000人に1人を目安としている。 現状では、当市の基準職員数は約340名となります。 これに対して、本年の4月1日現在、 消防職員の実数が305名であります。 充足率といたしましては、約90％ 。 このような中で消防局では、ますます増大が予測される 消防需要に的確に対応するため、今年度職員の数、 327名の条例定数をお認めをいただきまして、 年次計画により各消防署への資機隊の設置を行ない、 今後、年々増加が予想される山岳救助事故や 水難救助事故に対応するため、専門的な知識、 技術を備えた専任救助隊の創隊を検討している。 適切な車輌、各種の装備の整備基盤と合わせ、 人員、組織体制の充実強化を図っていく。 今回の東日本大震災の教訓を踏まえた中で、 総合的な消防力の向上に努めていく。 岸本： ��消防団の装備等の充実について 正規の消防職員とあわせて地域のきめ細かな 防災・消防の支えになっているのが、消防団の活動だが、 消防資機材の老朽化が進んでホースに穴が開いているとか、 被服の更新が十分におこなわれてない実情があるようです。 必要な予算措置をおこない、装備の充実を図るべきでは？ 消防局長： 消防団の機能強化を図るため、分団詰め所の整備計画や 分団車輌の更新計画に基づく、継続的な予算措置をおこない、 装備や施設の整備を進めているところであります。 とくに近年は、災害時の活動拠点の施設となる 消防分団の詰め所の整備を事業の重点を置いているが、 装備品についても計画的に更新を図っている。 これと合わせ、消防団員個人の装備品についても、 制服をはじめ、活動服や長靴、ヘルメットにいたるまで 全団員に入団時に貸与している。 貸与品が毀損した場合は、ただちに代替品を貸与するなど 消防団員個人装備品の充実を図っているところであります。 また昨年からは、予算や資源の有効活用を図ることを 目的として、各分団で保有をされている被服等を 再利用する「消防団員被服エコバンク」と名づけた リサイクル制度を導入。 限られた予算の中で創意と工夫を凝らし、 装備品の充実強化を図っており、今後も地域に一番身近な 防災機関として、消防団の機能強化に取り組んでいく。 岸本： (3)原子力災害への対応について この項の最後に原子力災害への対応について。 福井県に立地する原子力発電所の安全対策について。 福島県の東京電力福島第一原発での事故は、 大規模な地震とそれに伴う津波という自然災害が もたらしたものですが、同時に安全神話に どっぷりと浸って、必要な対策をおこなって こなかった人災とも指摘されている。 事故発生後の対応も周辺自治体の町長さんが、 必要な情報が伝えられないと話されていたように、 「放射性物質が出ているが、人体に影響がない」など 「安全」ばかりを強調するもので、結果として避難の遅れや 被害の拡大を招いていると思います。 今回の事故は、原発でいったん事故が起きれば 炉心溶融などの重大な環境汚染を広範囲に、それも、 長期にわたってもたらすものだと言うこと。 またそれを収束させるための手だてという点でも 大きな課題を抱えている原子力技術が未確立のものだと いうことを示した。 そのような原発を世界有数の地震・津波災害の可能性の ある日本に、54基も設置していることの危険性を 多くの国民に考えさせるものとなった。 �，海亮�賀県・大津市も隣接する福井県に多数の 原発を抱える地域です。 大津市の北部はこの原発から30数キロしか離れていない。 まさに原発の隣接自治体として、原発の安全対策を 求めるとともにこれを検証し、防災計画に位置づけて 防災対策を講じる必要があると思うが、見解をうかがう。 目片市長： 本市の地域防災計画は、国の防災基本計画に 基づくとともに、県の地域防災計画に抵触しないよう 大津市防災会議において策定し、計画を修正するときは 滋賀県と協議することとなっております。 また、滋賀県地域防災計画の原子力災害対策編においては、 高島市、長浜市のみが防災対策を実施すべき地域として 定められていることから、現時点では本市が独自で 地域防災計画の原子力災害対策編を策定することは できないものであります。 しかしながら今回の震災による原発事故では、 避難区域等が拡大されたことから、現在滋賀県が 地域防災計画の原子力災害対策編を任意に 見直しをされております。 本市においても、市民の原子力災害への不安を払拭し、 市民の生命、身体および財産を災害から守るため、 滋賀県の見直しに合わせ時期を逸することなく 検討してまいりたいと考えております。 《再問》 岸本： 今回の震災被害を受けて、上越市など、 県の対応を待たずして、独自に防災計画を 見直す自治体もでている。 他の小さな自治体なら隣の自治体に避難をするのは 勝手に決められないが、南北45キロという距離を活かし、 独自の避難区域・避難計画が作れるのでは？ 市長： ご心配いただいていますことにつきましては、 いま現在、危機防災課において充分、検討しております。 したがって、市が何もしていないというんじゃなく、 県とすりあわせをしながら市独自の対応を検討していく。 岸本： �∈２鵑了�態を鑑みて、日本のエネルギー政策を 原発に頼らないものへと転換していくべき。 これまで原発に投じてきた研究開発費や建設費を 自然エネルギーの開発・普及に使えば必要な電力は 十分にまかなえるとの研究者の意見もありますし、 実際に大規模ソーラー発電の事業計画も動き出している。 政府に対して期限を区切って原発からの撤退を おこなうよう求め、とりわけ福井県の原発の 停止・廃炉などを求めるべきでは？ 市長： 原発の停止や廃炉はわが国のエネルギー政策に 直接関わることであり、国において様々な議論が なされている最中であり、現時点では政府に対して 期限を区切って原発からの撤退をおこなうよう求めることや、 福井県にある原発の停止や廃炉などを求めることは考えてない。 わが国では、電力量の約30％、関西では約50%を原子力発電で まかなわれており、また原子力発電以外のエネルギーに 移行するには、多大な時間と経費を要し容易ではないことから、 市民の方々を含め、まずは節電を念頭に置く必要があると考える。 このため市役所では、いわゆる「クールビズ」を今年は 例年よりも約半月早めて開始しており、室内温度が28℃未満の 状況ではエアコンを稼動させず、節電に努めております。 したがって、今日のこの議場は25℃でございますから、 当然エアコンは稼動しておりません。 みなさん方のご協力とご理解をたまわりたい。 来月には滋賀県首長会が計画をされており、関西電力・ 美浜原子力発電所への視察に参加する予定している。 その際に、事業者に対し、さらなる安全対策に万全を 期すようお願いをしてまいりたい。 《再問》 岸本： いろんな意見はあるのは承知しているが、 政府が長期的な自然エネルギーの計画を立てることが大事。 ドイツでは2022年に原発をすべて撤廃させる。 市民の安全を守るのが、自治体の役目であります。 安全神話が崩れる中で、原発の放射能漏れがあると、 地域経済だけではなく、命、地域経済、産業すべてが 奪われている。 市長として原発について、どのように考えているのか？ 市長： 市民の安全を確保することが行政の役割やという 指摘もあるが、当然そのようにも考えております。 したがって、個々に何をすべきかというのは、 それぞれの市民のみなさんの課題に立ち向かって もらわなければなりませんし、言い換えれば行政として そういう方針をお示しすることが市民のみなさんに 安心を与える、そういうことにつながっていくんでは なかろうか、それが危機防災対策課で検討しているものが、 市民のみなさんにお伝えすることができれば、 より安心であり、そして安全な日々をお暮らし いただけるんではないかと考えております。  |
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