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市民がスポーツに励める市政に 質問Ⅳ
市が行った市民の意識調査では、
「運動やスポーツをするのがかなり好き」または
「どちらかといえば好き」と答えた市民は75.2%、
今後、運動やスポーツを再開したい、あるいは
もっとやってみたいと答えた市民は73%と大半をしめる。

 「生涯スポーツの盛んなまちづくり」を目指し、
キーワードにかかげた「いつでも」「どこでも」「だれでも」
「いつまでも」を実現するために、施設整備や
基盤整備が望まれるところです。

 また、策定されたスポーツ振興基本計画では、
市民(成人)の週1回以上のウォーキングを含む運動・
スポーツ実施率を、現在の29%(概ね3人に1人)から、
平成26年には65%(概ね3人に2人)に引き上げ、
“日本一元気なまち”を目指します。とされています。
 
 現在、市民がスポーツ活動できる場として、
小中学校の体育館・運動場を利用する学校開放事業と
市民スポーツ課や公園緑地課などが所管する
公園・運動施設を利用する場合がほとんどです。


(1)スポーツ施設の運営について伺います。
①市民から「せっかくの休みに、子どもとキャッチボールを
しようと思ったのに、公園やグラウンドを少年サッカーと
野球の団体が申請し、使っておられ、とても、
小さい子ども連れでは入れない」との意見を頂きました。
 自由に利用したいと望む市民と、登録された団体との
利用状況をどのように考えていくのか?

澤村教育長:
 一般的に、市民運動広場等のグラウンドを使用するときは
利用申込が必要であり、自由に利用できないのが現状であります。

 一方で小学校の運動場については、市民にとって身近な
場所でもあることから、本格的なスポーツの場として
開放するだけではなく、学区によっては特定の日時を
地域の子どもたちや親子のふれあいの場として提供するなど
工夫しておられるところもございますので、
今後はこうした事例を他の学区にも紹介していきたい。

岸本:
②小・中学校の開放は、「大津市立学校体育施設の開放に
関する規則」に基づき、運営は各小学校区の運営委員会に
委託されています。
 学区ごとで、利用の条件が異なることについての指摘は、
これまでも、委員会などで、述べており、
他会派の議員さんからも一般市民の開放が閉ざされて
いるのでは?多額の事業費を使っているのだから
有意義に市民の健康に寄与できるようにしてほしいという
意見も出され、「運営委員が集まる年度当初の会議で、
学校開放の原点を教育する」と答弁されています。
 
 本市が学校開放を、各学区の運営委員会に、
委託されている理由と、どのような指導が行われているのか?

 
教育長:
 学校体育施設の開放に関する規則第3条に基づき、
学区体育団体の役員やPTAの代表者等を構成委員とする
運営委員会にこれまで委託してきたところであります。
 また指導についてでありますが、特定の団体に偏らないよう
利用回数、利用時間の制限など、
学区運営委員長会議で指導しているところであります。


岸本:
③昨年の決算特別委員会での資料によると、
平成21年度の学校開放における各学校の利用状況は
多い学区と少ない学区で、5倍近い利用の差がある。

 委託料は、一律、小学校は体育館・運動場をあわせ、
年間20万4千円。中学校については体育館のみを
10万7千円とされ、総額、学校開放事業には
1500万円近い事業費となっています。
 
 現在払われている委託料が、どのような使い方を
されているのか、スポーツ道具の修繕は、各運営委員会に、
任されているのでしょうか?
また、現在の委託料は適切か?

教育長:
 委託料の内訳は、管理費や事務経費であり、
利用の多少に関わらず共通して要する費用を算出根拠として
おりますことから、一定額を支出しております。
 なお備品等の修繕費用は含まれておりません。


岸本:
(2)施設の一元管理について
 市内には学校の他、大津市が管理する
体育館や公園・グラウンドも有ります。
ところが、これらの施設を利用しようと思っても、
どこに問い合わせれば良いのかわからない。

 何とか大津市のホームページなどで探しても、
申込先や、利用方法はバラバラ。利用料も、例えば、
テニスコートのように、有料のところと、
無料のところがあります。
 
 学校開放事業も、学区により、違いがある。
 少しでも多くの市民がスポーツに親しめるためには、
現在の限られた、公共施設を有効的に使うことは不可欠です。
 学区だけに任せる方法は、地域の実情を把握できるという
利点も有りますが、一方でルールや、運営委員のメンバーが
固定化され、時として、新たに、スポーツ活動を始めようと
している市民の活動を阻害してしまっているのも事実です。
 
 今、多くの自治体では、公共施設の利用方法や登録を、
インターネットなども活用し、窓口を一本化しています。
 大津市スポーツ振興計画でも「所管の異なる各施設の
一元管理をはじめ、利用者ニーズに応えるために施設の
情報提供が求められています。」と今後の課題としているが、
一元管理についてはどのように考えられているか?
 
教育長:
 現在、スポーツ施設によりまして利用窓口、
申込方法等が異なり、利用にご不便をおかけしていることから、
今後、庁内関係課とも連携、協議しながら、
改善に向けて努力していまいりたいと考えております。
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[2011/06/10 01:48 ] | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(1)
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